「卒原発」か「縮原発」か――。東京電力の福島第１原発の事故をきっかけに、日本のエネルギー政策を見直す機運が高まり、従来の「反原発」や「脱原発」に加え、多様な価値観を表す新語が地方自治体や経済界から生まれている。「卒原発」も「縮原発」も、将来的に原発への依存度を減らし、再生可能エネルギーを増やしていこうとする考え方では「脱原発」と方向性が一致しているが、その違いは原発廃炉のスピード感にあるようだ。原発推進だった自民党もエネルギー政策の見直しに着手し、原発の新たなキーワードをめぐる議論が加速しそうだ。「卒業」は前向きな語感？「卒原発」は、2011年7月12～13日に秋田市で開かれた全国知事会議で、滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事の女性知事コンビが共同でアピールした。両知事は「廃棄物処理の困難さ、健康や環境へのリスクを勘案すれば、原発への依存度を徐々に少なくし、卒業できるような『卒原発』が望ましい」と表明。政府に国策として再生可能エネルギーの導入を加速するよう求めた。「卒原発」という言葉は、東電の原発事故後、滋賀県出身の武村正義・元官房長官が京都大学で行った講演の中から生まれたとされる。これに地元の嘉田知事が賛同し、6月の記者会見で「原発から卒業する『卒原発』を進めたい。『脱』はすぐに原発をやめる意味が強く、後ろ向きなイメージだが、『卒業』は前向きな語感。いつかは原発を卒業したい」などと述べ、「卒原発」をキーワードに掲げた。今回の2知事の共同アピールは、嘉田知事の考えに共鳴した吉村知事が呼びかけたという。両県とも原発は立地していないが、隣接県に原発がある点で共通しており、事故のリスクを抱えている。琵琶湖を抱える嘉田知事は「1400万人の近畿の命の水源を預かる知事として、原発のリスクは将来的にゼロにしたい」と発言。吉村知事も「原発は安全性、コスト面でこれまで考えられてきた有効なエネルギーではない。国は再生可能なエネルギーに方針転換すべきだ」との考えを示してきた。しかし、全国知事会議では、この「卒原発」の提案に対し、北海道の高橋はるみ知事が「自然エネルギー拡大のためにできることをするのは大賛成」などと述べたが、四国電力の伊方原発を抱える愛媛県の中村時広知事が「『卒原発』という言葉には違和感がある」と発言するなど異論が噴出し、知事会議としては、東電の原発事故について政府が説明責任を果たすよう求める緊急提言を行うことで一致したが、「卒原発」をめぐる議論は深まらなかった。中長期的に原発から脱却するのが「縮原発」？一方、経済界では経済同友会が7月15日まで仙台市で開いた夏季セミナーで、今後のエネルギー政策を議論。中長期的に「老朽化した原発を順次廃炉にし、再生可能エネルギーの推進を目指すべきだ」とし、将来的に原発の廃炉を目指すことを意味する「縮原発」との文言を合意文書に盛り込んだ。同友会の夏季セミナーでは、原発をめぐる議論が続出。「当面、原発に代わる代替エネルギーは存在しない」とする現実論の一方、「化石燃料もウランもいずれは枯渇する。縮原発、脱化石燃料を目指さなければ未来はない」など、政策転換を求める意見も出た。長谷川閑史代表幹事は「脱原発とは違うという説明を尽くすことを条件に、『縮原発』を文書に盛り込むことで理解を得た」と述べた。経済界では経団連が原発事故後も一貫して原発推進を堅持。「脱原発」は多くの経済人にとって「急速に原発を停止させ、電力不足など社会を混乱させる」という負のイメージで、菅直人首相が表明した「脱原発依存」にも批判が強い。そこで登場したのが、中長期的に原発から脱却する「縮原発」というわけだ。政界では菅首相の「脱原発」路線を受け、次期衆院選で原発が争点となるとの見方が一般的だ。このため原発を推進してきた自民党も「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設け、原発の是非をめぐる議論に着手した。しかし、菅首相が表明した「脱原発」を追認するのは自民党として抵抗感が強く、経済同友会が提唱した「縮原発」や、エネルギー政策の抜本的な転換を図る「超原発」などといったキーワードが浮上しているという。
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