6月の東日本の雇用3.2%減少 西日本へ生産シフトの可能性

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   2011年6月の東日本(東北と、新潟県と山梨県を含む関東地方)の常用勤労者数(パートを含む)は、前年同月比3.2%減の1106万人だったことが、厚生労働省の毎月勤労統計の地域別特別集計でわかった。同省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている。

   減少率は5月から拡大した。とくに、パートで働く人の数が前年同月比6.4%減と落ち込んだ。東北・関東の常用勤労者数の減少は2月以降、5か月連続。一方、東北・関東以外の地域は2.5%増で、5か月連続で増えている。余震や電力供給への不安を背景に、西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があるという。

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