65歳まで働ける企業、半数以下 大企業は24%にとどまる

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   希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は全体の48%にとどまることが、厚生労働省が2011年10月11日にまとめた「2011年の高齢者雇用に関する調査」でわかった。前年と比べると1.7ポイント上昇した。

   31人以上の社員が働く13万8000社が回答した。この1年間で定年になった社員は43万5000人。このうち、企業に再雇用されたのは32万人(74%)。25%の10万7000人が再雇用を希望せずに退職したが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人(2%)いた。

   厚労省は定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められることになっている。このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。企業規模でみると、中小企業が51%、大企業が24%となっている。

   2013年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられる。さらなる引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れがある。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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