新潟県上越市の自衛隊宿舎で、陸上自衛隊の連隊長を務める52歳の1等陸佐が自殺しているのが2011年10月19日発見された。理由は不明だが、この1等陸佐は福島県の被災地で、人命救助や行方不明者の捜索の指揮を取っていた。18日にも、やはり被災地に派遣されていた青森県青森市の3等陸佐が自殺している。いずれも幹部自衛官だ。今回の震災では最大10万人の自衛官が、被災地で過酷な救助、捜索の任務に当たった。以前にはイラクに派遣された自衛官に自殺者が急増して問題となったが、今回の震災では大丈夫なのか。福島、岩手にそれぞれ派遣そもそも自衛隊の自殺率の高さは以前から指摘されている。自衛隊には陸海空合わせおよそ25万人の隊員がいるが、自殺者は毎年80～100人。特に2004年からのイラク派遣では、参加した自衛隊員のべ2万人弱のうち16人が在職中に自らの命を絶った。日本全体の自殺率は10万人あたり24.9人（2009年）だから、3倍以上の高い割合だ。今回自殺した1等陸佐は3月11日の東日本大震災発生直後からおよそ3か月にわたり、福島県の被災地に派遣されていた。前日までは普段どおり出勤していたが、19日の朝連絡が取れず部下が自宅を訪れたところ、首を吊って自殺していた。青森市の亡くなった3等陸佐については、詳しいことは明らかではない。陸幕広報室によればこの自衛官も岩手県などの被災地に派遣されていたという。2人の死が震災派遣に関係しているのかどうかは、今のところ不明だ。同室によると、被災地での公務中に急な病気などで自衛官は3人が亡くなっているというが、被災地から戻ってから死亡したケースについては「因果関係もわからないので、そうした統計は取っていない」。自衛隊では、被災地に赴いた自衛官の心のケアについてはカウンセリングやメンタルヘルス教育の充実により対応しているという。「救助で疲れきっているのに、訓練は普段どおり」『自衛隊という密室』『日本を滅ぼす電力腐敗』などの著書があるジャーナリスト、三宅勝久さんは個々の原因はさまざまだとしつつ、自衛隊の「体質」の問題を指摘する。「自衛隊では旧日本軍と同じで、『隊員はいくらでも代わりがいる』と思っているところがある。たとえば今回の震災で捜索に当たった隊員は、多くの遺体などを目にして相当なショックを受けたはず。十分な休息が必要なのに、帰還した隊員たちは普段通りの厳しい訓練を続けている。すでに訓練のための予算が出ているからです。一方で上層部は震災救助の実績などをもとに、さらなる予算を取ることしか考えていない」さらに「男社会」の自衛隊では「弱音を吐けない」「できないとは言えない」雰囲気が強く、酷いいじめに遭ったり理不尽な仕事を押し付けられたりしても、そのまま抱え込んでしまい自殺にいたるケースが後を断たないという。「外部委託のはずのカウンセリングも実際には自衛隊OBが運営しているなど、外からのチェックが機能していない」三宅さんは「震災による精神的な影響は、これから必ず出てくる」として、今回の自殺と被災地での任務との関係については、あらゆる可能性を検証する必要があると強調する。「過労などが原因となれば責任問題に発展するから、もちろん自衛隊はやりたくない。しかしさらなる被害者を出すわけにはいけない。問題は自衛隊の閉鎖性。機密以外の情報は開示して、隊外の専門家が分析できる体制が必要です。これは国民全体の問題です」
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