「維新の会」が朝鮮学校補助金再開に賛成？ 所属議員から「誰が決めた？」と異論続出

   大阪府が支給を凍結している朝鮮学校への補助金について、支給が再開される可能性がでてきた。府議会で過半数を占める「大阪維新の会」が、補助金を盛り込んだ補正予算案に賛成する方針を固めたと報じられているためだ。だが、維新の会の府議からは「そんなこといつ誰が決めた？」といった声が続出しており、情勢は流動的だ。

   2010年3月時点で、橋下徹府知事（当時）は朝鮮学校への補助金支出の是非を検討することを表明している。

学校を視察した維新の会の府議が支給再開に反対

   府では、補助金を支給するための条件として、（1）在日本朝鮮人総合連合会（朝鮮総連）との関係を絶つ（2）金正日総書記らの個人崇拝につながる教育を改め、日本の学習指導要綱に準じた教育を行う（3）学校の財務情報を公開する（4）金総書記らの肖像画を教室から外す、という4要件を提示している。この条件を満たすことができていないとして、補助金の支出は凍結状態が続いていた。

   だが、11年10月議会になって、初中級学校については4要件が満たされたとして、補助を盛り込んだ補正予算案が本会義で採決されることが確実視されていた。

   ところが、10月17日の教育常任委員会で、学校を視察した維新の会の府議が「肖像画が職員室や校長室に掲げられている」などと指摘。職員室に掲示されていることは教室に掲示されていることと同じ意味を持つとして支給再開に反対した。このため、議案は12月議会に先送りになっていた。

「ちょっとこんな記事内容違うよ」

   この補正予算案の行方を左右するのが、府議会で過半数を占める「維新の会」だ。そのカギを握るとも言える維新の会の今井豊幹事長の発言の報じられ方が、混乱を生んでいるようなのだ。

   朝日新聞によると、今井氏は12月5日の時点で、

「議論が足りない。継続審査にしたい」

と、議案を12年2月議会に先送りを重ねる方針を示したにもかかわらず、12月7日の産経新聞によると、今井氏は

「5月議会からの継続審議事案で、結論を出す時期。府議団全員が合意できるよう議論のうえ、着地点を探りたい」

と、12月議会中に採決に持ち込みたい考えを示したという。

   この発言を受ける形で、産経新聞は、維新の会が「府が提示する4要件が守られない場合、補助金返還を求める付帯決議などをつけたうえで、補助金を盛り込んだ議案に賛成する方針を固めた」と報じてもいる。

   ところが、この記事を見た「維新の会」所属府議からは異論が続出。ツイッター上の発言だけでも、

「ちょっとこんな記事内容違うよ」（池下卓府議）
「決して維新の会の総意ではありません」（同）
「そんなこといつ誰が決めた？」（西野こういち府議）
「政調会で議論する前に結論が出ているなんて有り得ませんよね」（永藤英機府議）

といった声があがっている。

   維新の会としての方針は12月9日に開かれる政調会で決定する見通しだが、議論が紛糾する可能性もありそうだ。