スキー場外「遭難救助」で請求数十万円？ 民間ヘリ出動なら数百万円も

   お正月に長野県の野沢温泉スキー場でコース外を滑って救助されたスノーボーダー3人が、村の条例で費用負担を求められることが分かり、ネット上で話題になっている。かなりの高額になるらしいが、同情する声は少ないようだ。

   お正月の2012年1月2日、新潟、長野などのスキー場は、発達した低気圧の影響でどこも大荒れだった。

野沢温泉村では救助費弁償の条例が適用

   野沢温泉スキー場によると、遭難した埼玉県内の会社員男性（44）ら3人は、この吹雪の中を毛無山山頂のアンテナ付近からスキー場の裏側に入った。

   実は、3人は11年のシーズンもこのコース外を滑っている。2日は、同様に小さな尾根上を滑っていったが、視界不良で誤って反対の右方向に下りてしまった。そして、小さな表層雪崩が起きて引き返せず、寒さをしのぐため雪面に穴を掘って一晩を明かすことに。天気が回復した翌3日朝に林道を歩いて下りているところを長野県警のヘリに発見され、林道出口で捜索隊と合流して滑って自力下山した。3人にけがはなく、比較的元気だった。

   3人が滑った山頂裏は、雪崩の危険などから立ち入り禁止になっていた。しかし、スキー場によると、新雪パウダーを楽しむ絶好の場所として愛好者に知られ、天気がよければ、入る人が後を絶たないという。3人は、小さな尾根から左方向に県道まで下りて、スノーシューで県道を歩いてスキー場のAコースに戻る予定だった。

   コース外を滑って遭難した代償は大きいらしい。

   野沢温泉村では、捜索救助費用をスキー場に弁償することを求めることを盛り込んだスキー場安全条例が10年12月から施行されているからだ。

   スキー場によると、今回は、遭難のあった2日にスキー場職員20人近くが深夜12時まで捜索している。それでも発見できなかったため、村の遭難対策協議会のメンバーが初めて出動することになり、翌3日早朝から職員を含め20人以上の人員が投入された。その手当や保険、除雪車の燃料費などが3人に請求されるというのだ。

他のスキー場では、公費頼りなどの傾向

   3人について、野沢温泉スキー場は2012年1月4日、救助費用請求の対象にすることを決めた。しかし、河野博明社長は、「お金を請求することが本意ではない」として、詳細な請求額について一切答えていないとした。

   11年のシーズンは、遭難が3件あり計6人を救助しているが、6人の請求額についても、「その程度で済むと考えられると困る」として明らかにしなかった。条例に罰則規定はないが、もめることはなく、6人とも請求額を支払ったという。

   ただ、もし民間ヘリまで出動することになれば、請求額は数百万円にも上る可能性があると明かした。今回は、県警ヘリが出動したため、その分の請求はないが、少なくても数十万円にはなると示唆した。

   ちなみに、日経の10年2月25日付夕刊記事によると、条例施行前には、コース外を滑って遭難騒ぎを起こした2人に、実際の請求はされなかったものの、それぞれ約30万円、約60万円の額が示されていた。

   コース外でも、雪崩などの危険がない場合は、立ち入り禁止にはしていないが、それでも遭難した場合、捜索救助費用が請求されるという。

   野沢温泉村の観光産業課によると、費用請求について条例で定めているのは、全国でも今のところほかにはない。条例化したのは、スノーボーダーらの過失でも管理者の責任だと訴えられることに悩んでいたのがきっかけだった。国際スキー連盟の安全ガイドラインや全国スキー安全対策協議会の安全基準を元に明文化した。ただ、安全対策を進めるスキー場の責務も明記しており、「援助費を求めるための条例ではなく、ルールを守って安全で快適に滑ってもらうのが目的」だとしている。

   全国のほかのスキー場でも、コース外で遭難したスノーボーダーらにスキー場などから救助費が請求されるケースが報じられている。しかし、スキー場負担や公費頼りの傾向がみられるといい、自己負担の原則は浸透しているとは言えないようだ。