2011年の現金給与、2年ぶり前年下回る

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   2011年の労働者1人あたりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2%減り、2年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省が2012年2月1日に発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)でわかった。東日本大震災の発生で、春先に労働時間が減ったことが大きな要因とみられる。円高による企業活動の停滞も響いた。

   基本給や、残業代や休日出勤手当、家族手当などをあわせた所定内給与は前年比0.4%減の24万4056円で、6年連続で減少した。

   一方、サプライチェーン(供給網)の回復に伴う生産増加を背景に、製造業を中心に残業代や休日出勤手当などが増え、所定外給与は0.8%増の1万8349円と2年連続のプラスとなった。

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