「物価上昇1％」は単なる「めど」 「腰が引けた政策」と日銀批判も出る

   日銀が「中長期的な物価安定のめど」を当面1％とすると発表した。これを受け、「事実上の『インフレ目標』を導入」（朝日新聞など）との報道も出る一方、「腰が引けた政策で、インフレ目標になっていない」と批判する識者もいる。

   「『サプライズ』市場好感」。日銀発表の翌日である2012年2月15日付の読売新聞朝刊（経済面）の見出しだ。「1％めど」に加え、資産買い入れ基金の10兆円増額などの「脱デフレ」策発表を受け、円安・株高が進んだ状況を報じている。

白川総裁「日銀の枠組みはFRBに近い」

日銀が「1％めど」を打ち出した。

   インフレ目標政策は、英国やカナダなど20か国以上が採用している。中央銀行が物価上昇率の目標を示し、目標より上がり過ぎたり下がり過ぎたりしないよう、金融政策的な努力をするというものだ。政策の透明性を確保する狙いもある。

   先進国の中では日本と米国が例外的に採用していなかった。しかし、1月末にFRB（米連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入し、日本の国会で「米国のようにできないのか」と日銀への突き上げが始まっていた。

   FRBが導入したインフレ目標は、達成できなかった場合の報告義務などはなく、「目標（ゴール）」と表現されている。一方、英国のイングランド銀行などでは、達成期間が示され、理由分析などの報告義務がある。「目標（ターゲット）」という言葉を使っている。

   日銀の白川方明総裁は2月14日の会見で、「日銀の枠組みはFRBに近い」と説明した。

   日銀は今回、物価上昇率について、従来使っていた「理解」という表現から「めど」へと、いわば「格上げ」した形で政策委員会としての判断を示した。「めど」が達成できなかった場合の報告義務はなく、達成時期も示していない。

   あくまで「目標」との表現は避ける一方、「めど」を英語ではFRBと同じ「ゴール」と訳している。達成期間や報告義務がない点で、「（ターゲットではなく、ゴールとしている）FRBに近い」というわけだ。