希望者を65歳まで雇用義務づけ、改正案を閣議決定

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   政府は2012年3月9日、企業に対して希望する人全員を65歳まで雇用するよう義務づける「高年齢者雇用安定法」の改正案を閣議決定した。

   厚生年金の支給開始年齢が13年度から25年度にかけて、現在の60歳から段階的に65歳まで引き上げられることで、定年を迎えた後収入がなくなる事態を防ぐための措置だ。改正案が今の国会で成立すれば13年4月から施行されることになる。

   小宮山洋子厚生労働大臣は「年金と雇用の隙間が空かないように無年金、無収入の人が出るのを防ぐため、ぜひこの国会ですみやかに成立をお願いしたい」と話している。

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