2月の消費者動向調査、3か月ぶり悪化「収入減にらむ」

   2012年2月の、消費者の購買意欲を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.5ポイント低下して39.5となり、3か月ぶりに悪化した。内閣府が3月12日に消費動向調査を発表し、わかった。前年同月と比べると1.7ポイント低下した。

   内閣府は消費者心理の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

   消費者態度指数は、消費者の「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き取り、指数化した。全員が「良くなる」と回答すれば100になる。今回の調査基準日は2月15日。

   この4項目のうち、2月は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」が悪化した。調査中に、春闘での定期昇給見送りや、12～13年度の国家公務員の給与引き下げで与野党が合意したことなどが報道され、先行きの不透明感が強まった。

   「暮らし向き」についても、給与世帯から「悪くなる」との回答が増えた。