電気料金10%値上げ、柏崎刈羽再稼動も 東電再建計画

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   政府は2012年5月9日、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。これにより東京電力は1兆円の公的資金投入で事実上国有化され、政府主導の形で経営の見直しが図られることとなる。

   再建計画では人件費などの経費を10年間で総額3兆3650億円削減するほか、家庭向け電気料金を12年7月から平均で10.28%値上げすることなどが柱になっている。13年度以降に柏崎刈羽原発(新潟県)を順々に再稼動させる方針も盛り込んでいるが、計画通り実現するかは不透明だ。

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