東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を購入する計画をめぐり、都議会の主要会派の態度が煮え切らない状態が続いている。最大会派の民主党は、「態度保留」と回答するように求める「想定問答」まで示している。世論調査では買い取りに賛成する声が多いものの、「何故、都が買う必要があるのか」という声も根強く、「様子見」が続いている。2012年5月18日時点で、東京都が設けた尖閣諸島用の寄付口座には5万7467件、7億9274万8466円の寄付が寄せられている。だが、仮に寄付金を活用したとしても、実際の売買には都議会の議決が必要だ。購入額が決まらないと態度決められない尖閣諸島購入に8億円近い寄付が集まったところが、カギを握る主要会派が、いずれも態度を明確にしていないのだ。例えば最大会派の民主党は、4月23日付けで山本太郎幹事長名で、尖閣問題について質問された際に「『現時点では態度保留』とさせていただきます」と回答するように求めるファクスを所属議員に送っている。「知事から真意について説明を受けていない」ことを理由として挙げており、ファクスが送られて以降、会派として特段の話し合いは持たれていないという。5月22日に役員会と総会が開かれることになっており、尖閣問題も議論されるとみられる。自民党も、「正式に予算の提案があってから話し合うことになると思う」と、購入額が決定してからでないと会派内部でも議論が始められないとの立場だ。公明党も、会派としての立場は決めていない。読売新聞が124人の全都議にアンケートを行った結果によると、賛成が7人で反対が13人。実に104人が「態度保留」とした。中国テレビは「都議会メンバーの9割が購入に同意していない」時事通信が5月10日から13日にかけて、全国の2000人を対象に行った世論調査によると、58.8%が買い取りに賛成し、反対（18.2%）を大きく上回っている。賛成することは各会派にとって「追い風」になるはずだが、それでも様子見が続いている形だ。この状態が、中国側の世論形成に利用されている側面もありそうだ。例えば例えば中国中央テレビ（CCTV）は、「都議会メンバーの9割が購入に同意していない」と、やや曲解した形で伝えている。なお、共産党は「尖閣諸島を購入して紛争に介入するようなことは、地方自治体としてやるべきではありません。国家間で平和的に解決することが必要です」として、4月17日の時点で早々に反対を表明している。ブログで意見を表明する議員はいる。例えば、栗下善行議員（民主）は、集まった募金額の大きさを理由に、「都議会として『賛成』しか取りうる選択肢が無い」「ここで断念すれば周辺諸国から今後足元を見られかねないという中で、完遂をするしかない」と、買い取りに賛成の立場を表明している。
記事に戻る