東電、家庭値上げ最大12％ 契約ごとの試算公表

   東京電力は、2012年7月の実施を目指している家庭向け電気料金の値上げをめぐり電力の大きさを示す「契約アンペア」ごとの値上げ率を、5月23日に開催した経済産業省の有識者会議に提示した。

   東電はこれまで、「30アンペアの契約で平均使用量が290キロワット時」の標準家庭で月480円、6.9％の値上げになると説明してきたが、より詳細な試算を示した。それによると、契約アンペアは10～60アンペアの7段階で、アンペア数が大きいほど負担は膨らむ。最大の60アンペア（平均電力使用量540キロワット時）の場合は「月1677円、値上げ率は12％」にのぼる。

   一方、東電は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が今後も再稼働しなかった場合の、家庭向け電気料金が平均15.87％の値上げになるとの見通しも明らかにした。

   柏崎刈羽原発が再稼働することを前提した平均10.28％の値上げよりも、さらに5ポイント余り値上げ幅が拡大することになり、利用者の負担が増す。火力発電の燃料費がかさむことが要因という。

   なお、柏崎刈羽原発が再稼働しなかった場合の契約アンペアごとの値上げ率について、東電は「算出した資料がないし、公表したものもない」と話している。