生活保護で実質「年収400万円」 これでは働く気になれない？

「年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾」

   生活保護の不正受給実態を特集した週刊女性の2012年5月29日発売号では、最低賃金で働いても月に11万円余にしかならないのに、生活保護の場合は、その倍以上ももらえるケースがあると指摘した。

   都区部なら、住宅扶助の額も高く、母子加算もあるとすると、月に26万円余になるとする。離婚したようにみせかけて不正受給したという横浜市の家族は、様々な扶助を含めるなどすると、働かないのに年収が400万円ほどに達したというのだ。

   お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）を巡る騒動では、ヤフーニュースのコメント欄上位は、生活保護のあり方への疑問が占めた。「生活保護の審査をもっと厳しろ。年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾している。今のままだと税金や年金なんて払いたくない」「保護費の返還だけ？。免除になっていた医療費・介護保険料、その他は？。。」といった声だ。

   小宮山洋子厚労相は、生活保護支給額の引き下げを検討するなどと表明したが、それだけだと本当に必要な受給者が困るとの指摘が出ている。政府は、調査権限の強化なども含めた抜本的な対策を行うことを今後迫られそうだ。