「コンクリートから人へ」どころか 公共事業に大盤振る舞い

   消費税増税法案の成立後に予定される補正予算編成をめぐり、与野党の思惑が交錯している。民主党内の対立がなお尾を引く一方、解散時期をめぐり野党も一枚岩には程遠い。

   欧州危機などで、不透明感を増す経済を、成長軌道に乗せる道筋も描けない中、複雑な展開になりそうだ。

景気対策を盛り込んだ補正予算が与野党で「常識化」

   社会保障と税の一体改革をめぐり、民主、自民、公明の3党合意で2012年度の基礎年金の国庫負担2．6兆円の財源として「交付国債」を取りやめることが決まった。これが補正予算編成の第一の目的。交付国債は赤字国債として予算に計上しないため、赤字を小さく見せる「粉飾」と批判されており、政府は、消費税増税分で償還する「つなぎ国債」に切り替えると約束したのだ。

   これに加えて、景気対策を盛り込んだ補正予算編成が、ここへきて与野党で常識化している。欧州の経済不安に加え、米国の雇用統計が市場予想を下回り、中国も4～6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率が前年同期比7.6%と6四半期連続で鈍化するなど、米中の景気減速観測が一段と強まっている。このため、日本経済は2012年1～3月期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率換算で4.7％と好調だったものの、先行きは「秋まで復興需要を中心に内需が引っ張り、その後は海外の景気復調で輸出が回復し、成長を維持する、とのシナリオに暗雲が広がってきた」（エコノミスト）。