保育園の待機児童、全国で約2万5千人 増加のトップは大阪市

   認可保育所に入所を申し込んでも入れない待機児童数が、なかなか減らない。厚生労働省の9月末の発表によると、2012年4月時点で全国で前年比731人減の2万4825人と、わずかながら2年連続で減少したが、なお高水準。約8割は0～2歳児が占めるという深刻な実態にも大きな変化はない。

   保育所の定員増など自治体の取り組みが前進した面はあるものの、都市部では保育所の供給が追いついていないことが、改めてはっきりした。

横浜市は独自施策で大幅減

   都道府県別では、東京が全国の約3割にあたる7257人と他を引き離し、以下、沖縄（2305人）、大阪（2050人）、神奈川（2039人）と続いた。市区町村別は名古屋市1032人、札幌市929人、福岡市893人の順で、政令指定都市などの都市部に約8割が集中している。

   1年前（2011年4月）と比べた増減ランキングは、増加のトップが大阪市（268人増の664人）、次いで福岡市（166人増）、同率3位が125人増の神奈川県藤沢市（379人）と広島市（335人）、5位が119人増の熊本市で、７市町が100人以上増えた。

   一方、減らした自治体は、横浜市が792人減の179人と前年の581人減に続き成果を上げ、順位も前年の全国2位から34位に。減少の2位以下は名古屋市（243人減）、川崎市（236人減の615人）、千葉市（227人減の123人）、相模原市（216人減の244人）など。

   近年目立つのは、国の支援だけに頼らず、独自対策に乗り出す自治体が増えていることだ。例えば横浜市。2010年の待機児童1552人から2年で179人へと劇的に減らしたのは伊達ではない。2013年度予算に128億円を計上、認可保育所の新設などで定員を3600人分増やしたほか、利用希望者の相談にのる「保育コンシェルジュ」を配置して要望を細かく把握。週3日、1日5時間くらいのパートタイム労働を希望するお母さんが意外に多いなどの実態に対応して幼稚園の預かり保育など多様な預け先を紹介するなど工夫した。

   「半年に1回、全区長を集めた対策会議を開いてチェックし、区長が陣頭指揮で関係者との交渉などに真剣に取り組む体制にしたことも効果を生んだ」（市政関係者）といい、林文子市長は「2013年にゼロにする」と鼻息が荒い。

   静岡市は独自に認可外保育所「待機児童園」を運営、成果を上げていて、2013年度にさらに2カ所の同園を新設するほか、認可外で国の補助が受けられない保育所に自治体独自の基準で補助を出す「認証保育所」制度もスタートさせる。

定員が増えると入居希望者も増える

   ただ、努力しても、景気低迷で子供を預けて働かなければならない親が増えているほか、待機児童対策が進んで保育所の定員が増えると、諦めていた人が再び入所を希望し、待機児童が増えるという"いたちごっこ"を繰り返し、なかなか絶対数が減らないのも事実。例えば世田谷区は、2011年に4年ぶりに待機児童を減らしたところ、希望者が急増し、今年は100人以上増え、都内最大の786人の待機児童を抱えることになった。そもそも、地価が高く、まとまった土地を入手しにくいハンディがあるため、対策が追い付かないのだ。大阪市も保育所定員を増やすなど取り組んだというが、不況で共働き家庭が増えたことなどで大幅増加になったとされる。

   子育て支援をめぐっては与野党協議が難航した揚句、8月にようやく民自公3党合意で子育て関連3法が成立、子育て支援関連に消費増税分から7000億円を充てることになった。具体的な制度では、定員が20人未満の少人数の子供を預かる保育施設（認可外）でも給付金を支給する「地域型保育給付制度」の新設が目玉。これまで自治体レベルで独自に採用されてきた仕組みを国が追認したものだけに、関係者の期待は小さくない。個々の自治体の頑張りが待機児童数に直結する面が強いだけに、自治体のほかNPOなども含めた「地域」に必要なカネを回すことが必要ということだろう。