【Net@総選挙】第6回
「党首SNS」は安倍総裁が断然リード 福島瑞穂氏、あわや公選法違反

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   今回の衆院選では一時は14政党が乱立する事態となり、戸惑う有権者へのアピール合戦にネットでの情報発信が必須となっている。なかでも分かりやすく、生に近い声を有権者にとどけられるということで、この2、3年で急拡大したツイッターやFacebookなどのSNSを利用するケースが増えている。

   党首でも、自民党の安倍晋三総裁がFacebookを有効活用しているほか、社民党の福島瑞穂党首も精力的にツイートを続けるなど、自らSNSなどを利用し、何とか有権者の心をつかもうとする動きが目立っている。

FBもツイッターも好調の安倍氏、2万「いいね!」も

   安倍氏のFacebookは、衆議院が解散した2012年11月16日以降、本人や秘書の手によって毎日更新されている。内容は日々の活動内容や政権批判などだ。友達数は4892人(11月27日時点)と、上限の5000人に迫っている。

   安倍氏の投稿の多くには1万を超える「いいね!」が付いている。11月18日には、「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で痴漢のニュースを放送中に間違って安倍氏が談笑している映像が流れたことを「ネガティブキャンペーンか」と批判し、支持者から応援コメントが殺到、2万を超える「いいね!」が付いた。

   ツイッターはFacebookの投稿のリンクを貼るだけに利用しているようだが、それでもフォロワーはじわじわと増えている。フォロワーの増減を調べるツール「Twitter Counter」で調べると、11月16日時点では2万7175人だったが、11月27日時点では3万5143人と、約8000人も増えている。Facebookの友達申請をせず、ツイッターからリンクを辿ってFacebookの投稿を見て、「いいね!」を押す、という利用者が多いようだ。

   自民圧勝の選挙予想が出回る中、駆け込み的にフォロワー数が伸びている、といえそうだ。

菅氏FBには「考え甘い」「早く引退して」

   ツイッターを精力的に更新しているのは福島氏だ。自身の言葉で、活動のPRや街頭演説先での出来事などをツイートしている。「緊急集会なう」など、文面には気軽さが感じられ、特にツイッター慣れしている印象を受ける。フォロワー数は11月27日時点で10万9039人。

   党首ではないが、日本維新の会の橋下徹代表代行の活用ぶりはズバ抜けている。解散後は特に、政治批判などのツイートを1日に何件も投稿している。大量の賛否両論が寄せられるも、フォロワー数は11月16日の89万6054人から11月27日には90万3583人とさらに伸ばしている。政策や活動内容の宣伝効果は抜群だ。芸能人も含めた日本のツイッターフォロワー数ランキングで10位に入る人気となっている。

   このほか党首クラスのツイッターのフォロワー数では、鳩山由紀夫元首相の61万5140人、谷垣禎一元自民党総裁の16万6902人、舛添要一・新党改革代表の14万1926人などが目立っている。

   民主党の菅直人前首相は精力的にブログを更新し、ツイッターとFacebookにリンクを貼っている。「原発ゼロ」を掲げている点で応援するインターネットユーザーも一定数いるが、「早く引退して下さい」「考えが相変わらず甘い」など手厳しい批判が圧倒的多数だ。

   なお、野田佳彦首相はツイッターもFacebook も利用しておらず、「SNSの戦い」ではかなり分が悪くなっている。

福島氏自ら「宇都宮さんを当選させよう!」ツイート

   一方、気軽にメッセージを発信できるために失敗例も数知れない。福島氏は11月10日、ツイッターで「脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で、当選させよう!」と書き込み、数時間後に削除した。公職選挙法では、広義のSNSによる一種の「事前運動」だったといえる。

   橋下氏はつい先日の週刊朝日との騒動の中で、相手の出版社の名前を「朝日新聞出版」ではなく、全く別の「朝日出版社」と書き込んでしまい、朝日出版社から訂正を求められ謝罪した。

   日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は8月13日、近畿地方が豪雨に襲われ、死者も出るほどの被害が出ているさなか「お盆休み、福岡の家内の実家で過ごしています。世間は騒がしいようですが、ここは、本当に静かです」とツイート。非難が殺到し、15日に謝罪した。

   ツイッターやFacebook は有権者に効率的にアピールできる半面、うっかり間違った情報を発信してしまうリスクもある。書き方次第では人間性があらわになり、かえって支持者が離反したり、足をすくわれたりしかねない。とりわけ党首ともなれば自らの発言は重いだけに「両刃の剣」の要素もある。

   こうしたSNSなどによる活動は、党首が候補者の場合、公示後は選挙活動とみなされ認められていない。

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