【Net@総選挙】 第11回
ネット解禁で若者は投票に行くのか 日本の政治、近未来を探る

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   「ネット選挙」が解禁されると、若者の投票率があがり、選挙結果が変わる――そんな見立てがある。日本の若者の情報源としてネットが主要なものになってきたうえ、海外の選挙ではネットを活用したキャンペーンで、若者の投票率が上がった例があるからだ。

   実際に日本でも「ネット選挙」が解禁された場合、そうした劇的な効果があらわれるのだろうか。「Net」の最終回は、そんな仮説について専門家の見解を聞いた。

高まる若者のネット利用率、海外ではネットで選挙に勝利の事例も

   日本の若い世代は最近、新聞を読んだりテレビを見たりしなくなった代わりに、ネットを積極的に利用して情報を得ている。そのことは、さまざまな調査結果から明らかだ。

   文化庁の「情報化時代の言語生活―国語に関する世論調査<平成20年度>」によると、2001年から2008年にかけて、「必要な情報を何から得るか」という質問に対し、テレビ、新聞、雑誌の割合が減る一方で、若年層を中心にネットは大幅に増加した。また、NHK放送文化研究所の「日本人とテレビ・2010調査」においても、「欠かせないメディア」は16から29歳までに限定すると、テレビとネットが拮抗しつつある。

   フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアの利用も活発だ。総務省の「平成23年版 情報通信白書」によると、20代の約64%、30代の約48.3%が1つ以上利用している。

   政党や政治家など、情報を発信する側にとってもネットは便利なツールになりつつある。安倍晋三自民党総裁のフェイスブックページや、橋下徹大阪市長(日本維新の会代表)のツイッターの活用についてはこの「Net」でもたびたび取りあげてきた。

   ネットでの政治活動の進む海外に目を移すと、韓国では、2002年ごろからネットを用いた草の根の選挙活動がさかんにおこなわれ、その年の大統領選挙で20代、30代の投票率が上昇。地盤のなかった故・盧武鉉氏を大統領に押し上げたと言われる。

   また、ネット選挙が大々的におこなわれるアメリカでは2008年の大統領選でオバマ大統領のネットキャンペーンが功を奏し、若年投票率が大幅に上昇した。

   こうしたことを受けて、日本でも「ネット選挙」が解禁されると、若者の投票率があがったり、選挙結果が変わったりするのではないか、との期待がある。一部では、ここ2回の衆院選で若者の投票率が以前より上がり、50%弱にまでなったことをネット利用と結び付ける見方もある。

本当に若者の投票行動に変化がおこるのか

   ところが、「インターネットが変える選挙」(慶應義塾大学出版会)の共著者で、政治コミュニケーションのデータを使った分析に取り組む国立情報学研究所の小林哲郎准教授に話をきくと、「劇的な変化はないでしょう」。いったいなぜなのだろうか。

「近年の投票率の上昇は、期日前投票の拡充や、投票時間の延長など、制度改革による面が大きい。ネットではすでにかなりの政治活動がおこなわれているので、公示後の選挙運動が解禁されたとしても、上乗せ効果はないと思います」

   ここ1、2年、ツイッターなどの利用者が飛躍的に増加し、候補者と双方向でやり取りする機会も増えたが、

   「候補者をフォローするような政治的関心の高い層は、すでに投票に行っている。解禁したとしても、投票率向上に直接的に貢献するとは考えづらい」。

   さらに、「基本的にはネットでは人は見たいものしか見ない」と小林准教授は指摘。その上で、政党、党首や候補者による「垂直型」のソーシャルメディア利用は、「もともとある支持を固める効果はあるかもしれませんが、反対勢力を切り崩し、新たな支持を獲得するのには弱い」との考えを示した。

「橋下型」政治家のネットでの影響力は大きい

   ただし、ネットが投票率や選挙結果に及ぼす効果がまったくないわけではない。議論をする上で鍵を握るのは、政治的関心が中程度の層だ。

「彼らは、日常的に新聞を読んだりNHKのニュースを見たりといったことはしない。一方で、たとえば橋下大阪市長(日本維新の会会長代行)を、政策への共感ではなく、けんかが面白いのでフォローする。選挙に行くか行かないかは、その時の世論の盛り上がりによって決める。彼らは全体の中でかなり大きな割合を占めているので、リーチできれば選挙に影響を及ぼす可能性はあります」

   もちろん、若者の中でもこういった人たちは多くいる。彼らを動かし、投票に向かわせるための情報発信には、「エンタテイメント要素の抱き合わせが必要」という。たとえば、橋下大阪市長のツイッターアカウントのように、「場外乱闘」で引き付けつつ、発信する情報に政策を織り込んでいくというやり方だ。

   「大多数の人は投票において、党や細かい政策よりも『党首や候補者のイメージ』を重視する」と小林准教授は付け加えた。そういった意味で、中程度の関心層は、ネットで強烈なキャラクターを前面に押し出す戦略をとる、いわば「橋下型」の政治家にとっては、「草刈場」になる可能性も考えられるそうだ。

   もちろん、これらは現時点では「仮説」で、実際の選挙結果の分析を踏まえての検証が待たれる。はたしてネット選挙を解禁すれば、投票行動に劇的な変化が起きて政治を変えられるのか。どうやら今の段階で過剰な期待感を持つのは早すぎるようだ。

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