総選挙、スマホ利用の8割「投票する」 重要課題「景気・経済対策」

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   サイバーエージェントは2012年12月11日、スマートフォン利用者を対象にした総選挙直前アンケート結果を発表した。「選挙に行く」と回答したユーザーは83%に達し、投票に当たって最も重視する政策課題としては37%の人が「景気・経済対策」を挙げた。

8割がネット選挙に賛成

   ネット上での選挙活動が可能になる「ネット選挙解禁」については80%が賛成した。原発問題に絡んでは「継続すべき」41%、「廃止すべき」59%だった。また消費税増税は賛成30%、反対70%、TPP・貿易自由化をめぐっては賛成46%、反対54%と拮抗した。

   投票の際に重視する政策課題の2位以下は、原発問題と消費税増税が共に13%で、続いて医療・年金問題の12%だった。

   アンケートの実施期間は12月7日~10日午前10時。有効回答は431、男性47%で女性は53%。年齢層は20代が27%、30代が37%、40代が25%などだった。

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