厚労省が「追い出し部屋」を実態調査 パナソニックなど5社

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   大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を開始した。2013年1月29日付で朝日新聞が報じた。電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人員削減を進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の5社から聴き取り調査を先行して行った。

   厚労省は、社員を「社内失業」の状態にしたうえ、退職強要などの違法行為があれば、改善を促す方針。調査結果については、社名を明かさずに公表する。

   5社は、「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が12月末に報じていた。

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