国内景気「拡大」7割、TPP「収益力向上」5割 日経の社長100人調査

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   日本経済新聞社の「社長100人アンケート」によると、国内景気が「拡大している」と答えた経営者が68.2%に達した。2013年3月23日に同社がまとめた。個人消費の回復などがけん引役で、前回調査(12年12月)の3.4%から大幅に増えた。

   環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で貿易自由化が進めば、「収益力が高まる」との声も54.1%に達した。

   国内景気の現状について「拡大している」と答えた割合は、リーマン・ショック前の2007年10月の調査(79.3%)以来の高い水準となった。「横ばい」は31.1%で「悪化」はゼロ。安倍政権の誕生前から続く円高修正や株高などを受け、経営者の景況感は大きく改善している。

   日経の社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は148社から回答を得た。

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