育児休暇を取った職員は昇進・昇給 消費者庁制度に賛否拮抗、ネットで大議論

   消費者庁は2013年度から育児休暇を取った職員を昇進、昇給で有利に扱うことにした。この方針に、ネットでは賛否が真っ二つに分かれている。

   賛成派は子育てがしやすくなり今以上の待遇が保証される、と喜んでいるが、「子供がいない社員を差別することになる」「そもそも休んで出世する意味が分からない」といった具合だ。

「子供を作ると得にならなければ少子化は止まらない」

   森まさこ内閣府特命担当大臣は2013年3月19日の記者会見で、消費者庁において育児休暇を取った職員に対し、不利益な取扱いをしないだけでは不十分だとして、

「人事評価でプラスとする人事評価制度に改正した」

と発表した。育児休暇を取ることは、生活者の実態を知ることが出来て効率的な業務運営に役立つため、職場環境も良好になる、という触れ込みだ。また、休みを利用し資格などを取得することも可能だから、休みの間に何をしたかを自己申告させ、昇進や昇給につなげていく、というのだ。

   この報道が流れるとネットでは、育児休暇制度改正の賛否を巡った大議論に発展した。「ヤフーニュース」でも「育休取得でプラス評価に賛成？反対？」調査が13年3月19日から行われ、3月27日18時までに11万5000票を超える回答があった。結果は今のところ賛成が43％、反対が46％とほぼ拮抗している。

   賛成派の意見としては、

「子供作ったほうが得くらいにしないと少子化なんか止まらないよ」
「育児は社会的に意味の大きい行為。暮らしやすい社会があってこその経済成長でしょ？良いと思います」
「問題は、育児休暇を取ると評価が下がりがちだから、それが障害になってることなんだよ」

といったコメントが書き込まれている。