「怠慢国会」本当の崖っぷち 「一票の格差」16件中14件が違憲

印刷

   「一票の格差」問題をめぐり全国の高裁・高裁支部で行われていた16件の訴訟は、14件に「違憲」、さらにうち2件には「選挙無効」の判決が下るという、政府側に対して極めて厳しい結果となった。

   弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として起こしていたもので、2013年3月27日、最後に残された仙台高裁秋田支部の判決が言い渡された。久我泰博裁判長は「違憲」との判断を示したが、選挙やり直しを求める請求は棄却した。

「合憲」判決はゼロ、新聞も一斉批判

   一票の格差問題をめぐっては、2009年の衆院選に対し(最大格差は2.30倍)最高裁は11年3月に「違憲状態」の判決を下していた。しかし具体的な改善策が実現されないまま、12年総選挙は最大格差2.43倍とさらに拡大した状態となっていた。

   一連の訴訟では、3月6日の東京高裁判決を皮切りに、実に14件の違憲判決が下った。残る2件(名古屋・福岡高裁判決)も、一定の期間内に改善されなければ違憲とみなされる「違憲状態」で、「合憲」とするものは1つもなかった。また25日には広島高裁が、翌26日には広島高裁岡山支部が、これまで例がなかった「無効」の判決を下した。

   これを受け新聞各紙も26日朝刊などで、「一票が暴いた危機」(朝日)、「是正に国会待ったなし」(毎日)、「『違憲審査権の軽視』に怒り」(読売)、「怠慢国会に究極判断」(産経)とそろって国会の「無為無策」を糾弾している。

   自民、公明両党はひとまず、小選挙区定数の「0増5減」を反映する公職選挙法改正案成立を最優先課題として取り組むとしている。一方でみんな・渡辺喜美代表、維新・橋下徹市長など抜本的な対策を求める声も上がっており、先行きは不透明な状況だ。

インヴァスト証券

   2016年6月24日、外国為替証拠金(FX)取引に投資している個人投資家が沈黙した。英国は国民投票により欧州連合(EU)からの離脱を選択したことで、外国為替市場が大混乱に陥ったためだ。しかし自動売買(システムトレード)で国内口座数NO.1のインヴァスト証券に聞くと......続きを読む

PR 2016/7/19

結婚A

   長年に渡り支持される理由はどこにあるのか。「相談所で働くスタッフから見た婚活の舞台裏」を聞いた。続きを読む

PR 2016/7/07

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

日本神話、源氏物語から阿久悠、AKB、仕事、家庭まで。文化と社会の中には常に女性の姿があった!

「女性と文化」WEB公開講座
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中