メール含む外部情報交換システムの使用禁止を指示 環境省

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   グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」で国際条約の交渉内容などが誰でも閲覧できる状態になっていたことをめぐり、環境省の井上環境副大臣は2013年7月10日、定例の会見で、メールサービスを含む外部情報交換システムの使用を禁止するようすべての職員に指示したことを明かした。NHKなどが伝えた。

   同省は再発防止策を徹底するとともに、国連の会議での交渉への影響についても検証することにしているという。

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   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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