「米上院が公然と『手のひら返し』を行った！」「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判上院に提出された「対中非難」決議案。中国側は反発を強めている決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。決議案提出直前の6月7～8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。「米国は尖閣で漁夫の利を狙っている…」当然、中国としては面白くない。決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。たとえば中国の国営通信社・中新社は7月30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」と、露骨な不快感を示した。作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいるとの論を発表している。米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」と話し、積極的に歓迎する意向を示した。
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