大企業の4割、女性管理職ゼロ

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   女性管理職の割合が10%に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7%にのぼることが帝国データバンクの調べでわかった。同社が2013年8月14日に発表した。大企業ほど登用が遅れている実態が浮き彫りになった。

   帝国データバンクが全国の2万3226社を対象に調査。1万395社から回答を得た(7月19~31日に実施、回答率44.8%)。それによると、管理職(課長職相当以上)のうち女性社員の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%だった。

   規模別でみると、大企業で88.7%、中小企業が78.8%、小規模企業71.6%となった。大企業の40.2%は女性管理職が1人もいなかった。

   業種別では、農林水産業が97.3%、建設業85.8%、製造業85.3%などで、登用の遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいるとされる小売りは67.8%だった。

   安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも1人以上は登用するように求めている。

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