原発廃棄物最終処分場「福島集約論」相次ぐ 批判は強いが、ではどうしたら…

   原発事故で汚染された廃棄物の最終処分をめぐる議論が迷走を続けている。政府は、廃棄物が発生した都県で最終処理を進める方針だが、処分場建設は難航している。

   そのため、廃棄物を事故が起きた福島県に集約すべきだとの意見も出ている。だが、そのような提案、意見が出るたびに、述べた人に非難が集中するという状態が繰り返されている。

13万2738トンのうち82%が福島で発生

   問題とされているのは「指定廃棄物」と呼ばれる廃棄物で、放射性セシウム濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超えるものを指す。焼却灰、下水処理場などの汚泥、汚染された稲わらが多い。13年8月末時点で、11都県で13万2738トン発生しており、そのうち82%にあたる10万8301トンが福島県で発生している。

   12年1月に施行された放射性物質汚染対処特措法では、指定廃棄物の処理は国が責任を持って行うことになっており、廃棄物が発生した都県内で行う方針。最終処分場が足らない宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県については、政府が1か所ずつ建設する。民主党政権時代の12年9月には栃木県矢板市と茨城県高萩市が候補地に選ばれたが、両自治体は猛反発。その結果、政権交代後の13年2月に政府は方針を撤回して選定をやり直すことになった。10月4日に開かれた環境省の有識者会議では、住宅地からの距離など候補地を選定するための評価基準が固まったものの、まだ具体的な候補地の名前は聞こえてこない。