東京都の職員給与0.20%引き下げ 都人事委が勧告

印刷

   東京都人事委員会は2013年10月17日、給与を民間水準に合わせるため、都職員の給与月額(平均年齢41.5歳)を平均0.20%、827円引き下げるよう猪瀬直樹知事と都議会議長に勧告した。引き下げ勧告は9年連続。特別職や公営企業の職員を除く約14万7000人が対象となる。

   東京都によると、職員全体で約29億円の人件費が削減されるという。

   また、現行3.95か月分の特別給(賞与)は、民間企業と均衡していることから据え置いた。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中