コメの価格上がらず、小規模農家は廃業に 減反廃止、生産農家は冷ややかな見方

   日本人の主食であるコメの消費が低下している。農林水産省によると、主食米の需要は、2013年度（2013年7月～2014年6月）に787万トンから、2014年度（2014年7月～2015年6月）に778万トンとなる見込み。

   主食米の需要は2001年度以降800万トン台で推移してきたが、2012年度に781万トンと初めて800万トンを下回り、その後も低下傾向が続いている。国民1人当たりのコメの年間消費量に換算すると、1962年の118キロをピークにコメは減少傾向が続いており、現在は56キロと半減している。

主食のご飯よりも、肉などのおかずをたくさん食べるようになった

減反廃止でどうなるか？

   日本人のコメ離れは、パンとコメの支出金額にも反映されている。総務省の家計調査によると、2011年の１世帯当たりのパンの購入額は年間2万8321円となり、コメの2万7425円を初めて上回った。2012年はコメがわずかにパンを上回り、復権を果たしたが、2013年は再びパンがコメを引き離すのが確実だ。

   食卓でコメの地盤沈下が続くのは、日本人の食生活の変化が理由と考えられている。コメの年間消費量を茶碗に換算すると、日本では1965年度に1日5杯、米飯を食べていたが、現在は3杯弱となる。だが、日本人がコメの代わりにパンや麺類をたくさん食べるようになったわけではない。農水省によると、1960年代に比べて増えたのは肉類と、植物油・バターなど油脂類だ。肉類は5倍、油脂類は3倍に増えた。「日本人の食生活が豊かになり、主食のご飯よりも、肉などのおかずをたくさん食べるようになったのがコメの消費が減った原因で、食料自給率も低下した」（農水省幹部）というわけだ。

14年産米の生産数量目標は5年連続の減少

   農水省はコメの需要実績に合わせ、翌シーズンのコメの生産数量目標を定めている。2014年産の主食米の生産数量目標は2013年産より26万トン少ない765万トンとなった。これは5年連続の減少で、減少幅は生産量目標の設定を始めた2004年以降で最も大きくなった。消費者のコメ離れに加え、2013年産米が豊作だったことも影響した。生産数量目標は翌シーズンのコメの生産調整（減反）のベースとなる数値で、農水省は都道府県を通じて各農家に生産量を配分する。

   この減反政策について、安倍政権は2018年度をめどに廃止する方針を決めた。

生産量、5年以内に500万トンくらいになる可能性

   1970年に本格導入された減反政策は、供給過剰を防ぐことでコメの価格を維持し、農家の経営安定に貢献したが、競争原理が働かず、意欲のある農家へ農地集約が進まなかった。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加をにらみ、関税撤廃など自由競争で生き残れる大規模農家を育成したいという、政権の狙いが見え隠れする。「減反を廃止すればコメの価格が下がり、その分だけ外食を中心にコメの消費は増える」と見るエコノミストもいる。

   安倍晋三首相は減反廃止とともに、今後10年間で農家の所得を倍増させる計画だ。しかし、コメ生産農家の見方は冷ややかだ。「消費者が食べたくないものを農家が無理に食べさせることはできない。これからコメの価格が上がることはあり得ず、小規模農家は廃業に追い込まれるだろう。現在の年間約800万トンの生産量が、5年以内に500万トンくらいになる可能性がある」（東北地方の大規模農業法人）という。消費者のコメ離れと減反廃止で、私たちの食生活と農村風景は様変わりしてしまうのだろうか。