東京女子医大、医療事故で病院批判の学長を解任

   東京女子医科大学（東京・新宿区）は2014年7月7日、6日に開いた臨時理事会および臨時評議員会で、笠貫宏学長を解任し、吉岡俊正理事長が学長代行となる決議をしたと発表した。

   解任の理由について、

「就任以来、本学のガバナンス、正常な運営を阻害する無責任な言動を繰り返したこと、大学病院で起きた医療事故に対して偏向した情報を社会に公開することを容認し、自身も患者個人情報を不適切に使用するなどご家族のお気持ちを顧みない行為を行なったことで、結果として患者様・ご家族に寄り添った対応をすることを困難にしました」

と説明している。「同様な行為を行った」として高桑雄一医学部長も問責した。

   東京女子医大については14年4月、禁止鎮静剤を投与された2歳の男児が2月に死亡していたことが、週刊文春への内部告発で明らかになっていた。その後約60人の小児患者に同じ鎮静剤を投与していて、うち12人が死亡していたことが、6月12日に開かれた吉岡理事長らの会見で明かされた。同じ日、笠貫学長ら大学側は病院側を批判する会見を別に開いていた。

   高桑氏が禁止鎮静剤投与を内部告発したことが処分の理由とする報道もあるが、同大は「内部告発は解任理由及び問責理由には含まれておりません」としている。