物価値上がりで実質賃金大幅に減っている! 「悪いインフレ」に陥っている可能性

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   厚生労働省の「毎月勤労統計調査」(速報値)によると、2014年5月の所定内給与は2年2か月ぶりに上昇に転じた。残業代も増えて、現金給与総額は0.8%増の26万9470円。3か月連続でプラスだ。

   とはいえ、そんな景気のよさを実感している人はどのくらいいるのだろうか――。

実質賃金11か月連続マイナス

なんとなく景気はよくなっている感じがするが、じつは…
なんとなく景気はよくなっている感じがするが、じつは…

   日本銀行が全国の4000人に聞いた2014年6月の「生活意識に関するアンケート調査」(有効回答率56.9%、5月9日~6月5日調査)によると、1年前と比べて景況感が「悪くなった」という回答が、前回の調査(3月)と比べて3.9ポイント上昇し、23.5%になった。「良くなった」は微増の13.5%で、「良くなった」から「悪くなった」を引いた判断指数(DI)はマイナス10と、前回より悪化した。

   暮らし向きは、43.7%が「ゆとりがなくなってきた」と回答。前回調査の3月(38.1%)から上昇した。

   消費増税や、エネルギーコストや輸入価格の上昇などの影響で物価が上昇。家計の負担が増したとみられる。ゆとりがなくなった理由に、「物価が上がったから」と答えた人は61.9%にのぼり、リーマン・ショック直後にあたる2008年12月の調査以来の高水準となった。

   個人の景況感が悪化している原因は、賃金の上昇を物価の上昇が上回っているため、との見方が支配的だ。

   たしかに、賃金は上昇している。今春は多くの企業が賃上げに踏み切り、連合によると、春闘での賃金の平均引き上げ率は前年比0.36ポイント増の2.07%と、1999年(2.10%)以来15年ぶりに2%を超えた。

   基本給にあたる所定内給与は5月に、前年同月から0.2%増えて24万1739円となった。大手企業をはじめ、基本給を底上げするベースアップを実施した影響が出始めたことや、景気回復によって残業代や手当が増えた。また、企業が正社員の採用を増やしたこともプラスに働いた。

   ところが、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、前年比3.6%減と、消費増税直後の4月の落ち込み幅(3.4%)を上回った。じつに11か月も連続で前年実績を下回っている。

   しかも、3.6%の落ち込み幅はリーマン・ショックの影響でボーナスが減った2009年12月(4.3%減)以来の大きさ。エネルギーコストなどの上昇に、消費税率の引き上げが追い討ちをかけたのは明らかなようだ。

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