中国は民間、地方自治体レベルでは交流再開へ 訪中した舛添知事が「雪解け」との見方示す

   東京都の舛添要一知事が2014年7月30日東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、自らが掲げる「都市外交」の成果を強調した。舛添氏は4月24日～26日には北京、7月23日～25日にはソウルを訪問した。

   特に北京訪問の成果については「中国は政治と経済を分離しており、民間、地方自治体レベルでは交流を再開」と延べ、経済的交流はさらに活発化するとの見方を示した。

「中国政府は完全に政策を変えた。つまり、経済と政治を分離するということ」

日本外国特派員協会で講演する東京都の舛添要一知事。中国と韓国訪問の成果を強調した

   都知事が北京市から招待されて訪中するのは実に18年ぶりで、舛添氏は北京市の王安順市長、汪洋（ワンヤン）副首相ら要人と会談を重ねた。舛添氏は、

「今回の訪中を通じて、民間セクター経済交流や地方自治体レベルでの交流が発展し、再び活性化することを強く期待している」

と延べ、日中の雪解けが進むとの見通しを示した。ただし、政府間の関係が改善されるという見通しは示されないままで、いわゆる「政冷経熱」が進むとみているようだ。

「中国政府は完全に政策を変えた。つまり、経済と政治を分離するということだ。これは明確で、地方自治体や民間レベルの交流を再開させようとしている」

   ソウルでは、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、「日韓関係を改善したい」という安倍首相のメッセージを伝達。舛添氏は「これが日本政府（東京）と韓国政府（ソウル）の関係深化につながればいいと思う」と述べた。

   会談で報道陣に公開された部分では、朴大統領は歴史認識や、いわゆる従軍慰安婦問題を解決するように強い態度をとり続けた。ただ、朴大統領はメッセージを舛添氏に託しており、すでに菅義偉官房長官にはその内容が報告されている。安倍首相が中米歴訪から帰国次第、改めて直接報告するという。

   「二重外交」批判を念頭に、舛添氏は

「国益を守ることが重要だと考えており、自分が中央政府にとって障害になることは望んでいない」

とも述べ、政府とのスムーズな連携を強調していた。