「事業所」の受信料は「台数」で計算 ホテルに初の支払い命じる判決

印刷

   ホテルの客室にテレビを設置しているにもかかわらず受信料を支払っていないとしてNHKが都内のホテル運営会社に起こしていた訴訟の判決が2014年10月9日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。

「事業所」のNHK受信料は部屋ごとにカウントされる
「事業所」のNHK受信料は部屋ごとにカウントされる

   一般の家庭であれば、ひとつの建物にいくつテレビがあっても受信料は変わらないが、住居以外は原則として部屋ごとに契約が必要だ。ホテルは数百~千程度の部屋を備えていることも多く、判決で支払いを命じられた金額も、全体としてみれば高額だ。

敷地内のテレビをまとめて契約すると2台目から半額になる

   「受信料を支払っていない」ケースは、大きく2つに分けられる。受信契約を結んでいるにもかかわらず受信料を支払わないケースと、そもそも受信契約を結ばないケースだ。放送法の第64条には、

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

   とある。NHKはこの条文を根拠に受信契約を求めている。今回の判決は、後者にあたる。

   NHKが訴えていたのは3つのホテルを運営している会社で、約280部屋分の受信料を支払うように求めていた。判決では、契約に応じない事業者についても「裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」として、13年8月から14年5月までの受信料約621万円を支払うように命じた。月額に換算すると、1部屋あたり約2200円だ。

   NHKがウェブサイトで公表している「よくある質問集」によると、事業所の設置場所の単位は「原則として部屋ごと」で、「ホテルなどでは、テレビのある部屋ごとに受信契約をいただくことになります」と明記されている。ただし、同一敷地内にある全部のテレビに受信契約を結ぶと、2契約目から半額になる制度もある。この割引が適用された場合、2契約目以降のテレビにかかる受信料はBS込みで1年分を前払いした場合で19932円。単純に月額換算すると1661円だ。

事業所とのトラブル表面化するのはきわめて異例

   受信料の支払いをめぐる事業所とのトラブルが表面化する例はきわめて異例だ。NHKの発表によると、これまでに受信契約の締結を求めて起こした訴訟は14年9月時点で世帯に対するものが108件で、事業所に対するものが12件。事業所については、そのうち9件が解決済みだ。今回の判決が確定すれば、事業所で係争中なのは2件ということになる。

インヴァスト証券

   FX投資家の中には、専門家顔負けの熱心な投資家がいる。おそらくはそんな人が「勝ち組」なのかもしれないが、少なくとも初心者が「儲かった」という話はあまり聞かない。FX投資歴5年のサラリーマン・高山俊之さん(仮名)もそんな一人だ。続きを読む

PR 2016/11/17

役立つねっと

   社内研修や業務サポートをもっと手軽で簡単に。オール優を導入すると ビジネスが変わります・・・ 続きを読む

PR 2016/11/30

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中