「イスラム国」が奴隷制復活を宣言 女性や子ども、「戦利品」として戦闘員に分配

   イスラム過激派組織「イスラム国」が、奴隷制の復活を宣言した。

   インターネットに掲載されたイスラム国の機関誌「DABIQ」最新号で明らかにした。それによると、イラクやシリアで少数派のヤジーディ教徒の女性や子どもを「戦利品」として扱っている実態も明かした。

キリスト教徒やアラブ人は「奴隷にしてはいけない」

   過激派「イスラム国」の機関誌「DABIQ」（英語版、2014年10月12日発行）によると、イスラム国はイラクやシリアなどで拉致した女性や子どもを戦利品として戦闘員に与えるなど、「奴隷」として扱っていると明かした。人身売買についても認めている。

   また、AFPは国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの証言として、イラクとシリアで数百人のヤジーディ教徒がイスラム国に拉致され、脱出した14歳の少女が、ある戦闘員がその少女を「1000ドルで買った」と話していた、と報じた。

   10月16日付の産経ニュースは、イスラム国が8月にイラク北部のシンジャールを制圧した際にヤジーディ教徒を多数殺害。捕らえた数百人もの女性や子どもは、制圧作戦に加わった戦闘員に分配された、と伝えている。

   イスラム国は、他の宗教・宗派など自分たちと宗教観が違う者を「不信仰者」と断罪するなど、偏狭な態度が際立っている。古代ペルシャで生まれたゾロアスター教やイスラム教、キリスト教が混ざりあった教義をもつとされるヤジーディ教は、イスラム国にとって信仰上の「敵」であり、「ジハード」（聖戦）の対象であるとして、攻撃を正当化している。

   「奴隷」として扱われている女性や子どもは、このときの「戦利品」のようだ。機関誌「DABIQ」によると、奴隷となった女性を戦闘員と結婚させれば、戦闘員は姦通罪を犯す誘惑から守られるとの根拠を示しているが、そもそも奴隷なのだから「結婚」も疑わしい。国連は拉致された女性や子どもへの性暴力の危険性を警告している。

   ヤジーディ教徒が奴隷の対象として狙われていることについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事はNHKのニュース番組で、「ヤジーディ教徒は多神教徒でクルド人なので、キリスト教徒やアラブ人を奴隷にしてはいけないというルールに合致するため、標的にしやすかったのではないか」と説明した。

略奪行為としての奴隷の獲得は禁止されている？

   奴隷は、人間としての権利や自由を認められず、他人の私有財産として労働を強制され、また売買や譲渡の対象になった。古代ではギリシャやローマ、近代では米国でも存在した。

   イスラム世界でも、奴隷制はあった。「シャリーア（イスラム法）」では伝統的に、ジハードで敵から奪ったものは「戦利品」として戦闘員に分配され、女性や子どもは奴隷として所有したり売買したりできるとされる。

   このため、イスラム教は「奴隷＝悪」という立場をとらない。ただし、たとえば女性への教育や結婚した者は報われる、奴隷には温情をもって接する、略奪行為としての奴隷獲得の禁止などの規定があるという。

   イスラム国の行為はイスラム教の教えにも背いていることになる。

   前出の日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「奴隷制度をもう一度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と語り、支持拡大を図っているとみている。