米国の最重要パートナーは「日本」 外務省世論調査、中国を抜く

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   外務省は2014年11月7日、「米国における対日世論調査」の結果を発表した。この調査は7月31日から8月21日まで、ニールセンに委託して行われたもの。18歳以上の1003人を対象にした「一般の部」と、各界(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係など)で指導的立場にある200人を対象にした「有識者の部」のそれぞれで電話調査を行った。

   対日信頼度は、一般が73%(13年は76%)、有識者が90%(93%)。アジアにおける米国の最重要パートナーはどこかとの問いでは、一般は「日本」46%(35%)が最も多く、次いで「中国」26%(39%)。有識者は「日本」58%(39%)、「中国」24%(43%)という結果に。09年以来初めて、「日本」が一般・有識者ともに1位となった。

   日米安全保障条約を「維持すべき」との回答は、一般81%(67%)、有識者85%(77%)と大幅アップ。その一方で、日本が防衛力を増強すべきかという問いでは、「増強すべき」が一般57%(64%)、有識者65%(72%)と低下している。

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