東京のマンション、2020年五輪後の「大暴落」説の根拠 庶民は大幅値下げを待てばいいのか？
東京都心部のマンションの価格が、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に「大暴落する」との声が不動産関係者から聞こえてきた。
東京都心では再開発が進み、町並みや交通網の整備が進められているが、最近のマンション価格の上昇を「バブル」とみて、どうやら五輪後の値崩れを警戒する人たちが早めに売り抜けようとタイミングを計っているらしい。
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東京都心のマンションが大暴落する？
すでに「住みたい人」は買えないバブル状態
新築・中古を問わず、東京都心ではマンション価格の値上がりが続いている。最近の上昇幅こそ小さくなっているものの、3年前（2012年秋）と比べると、都心部（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）では新築が4割強、中古が3割も上昇している。
2013年後半からじわじわ上昇しはじめ、14年4月の消費増税後に踊り場になったが、14年秋以降から現在にかけて一本調子に上昇。ずいぶん値上がりしたな、という印象だ。
不動産経済研究所によると、東京都区部のマンションの2015年8月の平均価格は前月比で4.6%ダウンしたものの、1戸あたり6502万円（1平方メートルあたり単価94.4万円）。一方、東京カンテイによると、8月の東京都内の中古マンション価格(ファミリータイプ、30平方メートル未満を除く)は4351万円で、前月と比べて2.0%上昇した。
一般に平均年収の6倍程度が適正水準とされる新築マンションの価格は、すでに10倍を超えている。また、都心部の中古マンションの価格も「ミニバブル」と呼ばれた2007年ごろの水準を上回りつつあり、過熱感が指摘されている。
最近の新築マンション価格の上昇は、地価の上昇と資材価格の高止まり、人件費などの建築コストの高騰という「トリプル高」が原因だ。中古マンションの価格も、新築に引っ張られて上昇しており、「地価も建築コストも下がる気配がないので、しばらくマンション価格は高止まりが続きそう」という。
価格高騰にもかかわらず、需要は活発で、相続税対策の日本人富裕層と、円安を背景にした外国人投資家が熱心に買い求めている。「湾岸エリアや山手線内の新築マンションの半分は、投資用として購入されている」との情報もあるほどで、そのほとんどが賃貸物件として活用されているともいわれる。
つまり、居住用として、本当に住みたい人がすでに手が出せない価格水準に達しつつあるわけだ。
