安倍政権、今度は企業に「内部留保吐き出せ」 参院選控えた「政治介入」に財界は大反発

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   安倍晋三政権が昨年までの賃上げ要請に続き、経済界への圧力を強めている。政府は2015年10月16日、企業に積極的な投資を促すための「官民対話」の初会合を開き、過去最高水準に積み上がった内部留保を設備投資などへ回すよう要請した。

   景気が足踏みを続ける中、設備投資を内需拡大の切り札にしたい狙いだが、経済界は慎重姿勢を崩さず、対話はかみ合っていない。企業の経営判断に政治が介入することへの反発も強く、官民対話の成否は見通せない。

  • 企業の経営判断に政治が介入することへの反発が強い(2015年10月撮影)
    企業の経営判断に政治が介入することへの反発が強い(2015年10月撮影)

「投資しなければ重大な経営判断の誤り」と甘利経済相

   「今こそ、企業が設備、技術、人材に対して積極果敢に投資をしていくべき時だ」。安倍首相は官民対話の初会合で経済団体のトップらを前にこう強調した。

   政府が、民間企業の経営判断に基づいて行われる投資に口出しするのは異例のことだ。ここまで踏み込む背景には「企業収益は過去最高となったが、投資の伸びは十分ではない」(安倍首相)との強い不満がある。

   アベノミクスが演出した円安も追い風に、企業収益は高水準で推移。2014年度の企業の内部留保は354兆円と過去最高水準に積み上がった。一方、2015年4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値では、設備投資が速報値の前期比0.1%減から0.9%減へ大きく下方修正された。同7~9月期のGDPが2四半期連続のマイナス成長に陥る可能性も指摘され、政府が描いてきた「企業収益が伸びて雇用や設備投資が増え、働く人の賃金が上がり、消費も拡大する」という好循環シナリオはつまずいている。

   甘利明経済再生担当相は初会合で「過去最高の原資がありながら、投資を行わないのは企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」といら立ちを隠さず、経済界へハッパをかけた。

「無理なものは無理」 蜜月時代も終焉か

   だが、経済界では政府のあからさまな圧力へ反発と戸惑いが広がっている。経団連の榊原定征会長は、この会合で「企業が積極果敢にリスクをとって、投資拡大に取り組むように呼びかけを強化する」としつつ、「投資拡大のためには法人実効税率20%台への早期引き下げが必要だ」と逆注文し、政府の環境整備が先との認識を示した。

   大手メーカー幹部は「人口減少で市場拡大が見込めず、働き手も不足している日本国内に投資しろと言われても、無理なものは無理だ」と、政府の要請を切り捨てる。また、政府には、過去の円高局面で海外移転した生産拠点が円安によって国内回帰するとの期待も強いが、「一度移転した拠点はそう簡単には戻せない」(別の大手メーカー幹部)との声が大勢だ。

   さらに、中国経済の減速を受けて世界経済の雲行きも怪しくなってきた。企業の設備投資計画自体は高水準を維持しているものの、「企業は外需の動向などを見極めようと、投資判断に一段と慎重になっている」(アナリスト)。

   政府は今後の官民対話で、法人減税や規制改革の「アメ玉」をちらつかせつつ、経済界に設備投資拡大の具体策を示させたい考えだ。甘利経済再生担当相は初会合後の記者会見で「投資についてのコミットメント(約束)が弱ければ、さらなる強い要請をかけていく」と語気を強めた。しかし、景気先行き懸念が強まる中、経済界から満額回答を得るのは一段と難しくなっている。

   2016年夏の参院選や2017年4月の消費税率10%への引き上げに向け、再び「経済最優先」を掲げた安倍政権だが、これまでにもまして民間の経済活動に介入する経済政策運営手法への批判が高まれば、経済界との蜜月も終焉を迎えるかもしれない。

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