新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる

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   軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。

   水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。

  • 毎日新聞(左)と読売新聞(右)は最近の社説でも新聞への軽減税率適用を主張した
    毎日新聞(左)と読売新聞(右)は最近の社説でも新聞への軽減税率適用を主張した

駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない?

   新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度の与党税制大綱に盛り込まれる見通しだ。現時点で適用が濃厚なのは「宅配などを通じて定期購読契約を結んだ日刊新聞」。雑誌や、駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は今のところ適用対象に含まれていない。

   日本ABC協会のまとめによると、朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙の朝刊部数(15年1~6月平均)を合計すると2355万1404部。そのうち販売店経由が98.6%を占めている。今回の適用は事実上、この5紙と全国の地方紙やブロック紙を念頭に置いているとみられる。日本新聞協会経営業務部の調べによると、14年度の新聞社92社の販売収入は1兆765円。この額から推定すると、軽減税率で200億円程度の増税を免れることになるとみられる。

   この方向性には、早くも各地から異論が出ている。民主党の細野豪志政調会長は12月15日の会見で、水道水や電気について議論されないままに新聞について議論が行われたことに「強い違和感を覚える」と批判。スーパーで買ってきたミネラルウォーターは8%の軽減税率が適用されるにもかかわらず、水道水を飲む人には10%が課税される例などを挙げながら、区分の不自然さを批判した。

政府批判の朝日・毎日は「適用を批判・返上しないのかね」

   新聞業界の中でも最も強く軽減税率の適用を主張していた読売新聞の「完勝」だと評するのは、12月18日の任期満了で政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長だ。ツイッターに、

「こんなところで宅配率の高い新聞だけが軽減税率の適用。そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率を勝ち取った」

と書き込んだ。読売新聞の一貫した安倍政権寄りの姿勢が軽減税率適用につながったとの見方で、政権に批判的だった朝日・毎日に対する皮肉も忘れなかった。

「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね」

   各紙の軽減税率をめぐる社説には、若干の温度差がある。12月13日の読売新聞の社説では、これまでの主張を延々と繰り返した。

「海外では、軽減税率を採用する大半の国が、食品と並んで新聞や出版物を対象にしている。新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである」

   対照的なのが、橋下氏から皮肉られた朝日・毎日の2紙だ。毎日新聞の社説では、

「与党間では新聞も対象にするよう調整しているという。欧州では書籍類も含め、『知識には課税しない』という考え方が定着しており、日本でもそれをふまえた制度設計が望ましい」

と諸手を挙げて賛成。対する朝日の社説では、

「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない」

などと軽減税率の適用対象がなし崩し的に増えていったことを非難したが、新聞への適用については触れなかった。軽減税率の2%が経営に与える影響の差が社論の差になっているとの見方もできそうだ。

   日経新聞は12月11日の社説で税制大綱について取り上げる中で軽減税率についても触れたが、新聞への適用に関する言及はなかった。

「対象品目を生鮮食品から広げたのは、わかりやすさを優先し、増税の負担感を減らすという狙いがあるだろう。半面、膨らむ社会保障費を賄うべき歳入が見込みより減ることになる。この問題にどう対応するかが今後問われよう。政府は軽減税率の対象品目と対象外の品目について、事業者や消費者向けの周知を徹底し、導入前後の混乱をできるだけ小さくするよう全力を挙げてほしい」
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