長い間12だったプロ野球球団数を16に増やす構想が、久々に永田町をにぎわせている。この構想は2014年に自民党が提言した成長戦略の一部に含まれていたが、議論は本格化しないまま「たなざらし」の状態が続いていた。ところが、16年2月15日の衆院予算委員会で、自民党の後藤田正純議員が再び提言を持ちだしたところ、石破茂・地方創生担当相は「指摘を踏まえて政府として検討していく」と前向きな姿勢を示したのだ。だが、この構想は14年時点でも球界からは「現在の12球団のうち、黒字経営がいくつあるのか知っているのか」などと酷評されていた。今回も同様に構想を批判するスポーツ紙もあるが、球団を保有する読売、中日といった新聞社は、記事にすることが構想の後押しになると考えたのか、記事にすらせず、「黙殺」状態だ。14年の自民党提言の際は、読売記者が熱心に質問14年の自民党の提言では、静岡県、北信越、四国、沖縄県の4地域が「球団の空白地域」だと指摘。沖縄振興をにじませながら、球団を増やすことによる地域活性化を提言していた。既存の12球団からすれば、球団が増えるということは、競合が増えて経営を脅かすことにほかならない。12球団は水面下で激しく反発したとみられ、当時提言を取りまとめた高市早苗政調会長（現・総務相）の記者会見では、社命を受けたとみられる読売新聞の記者が熱心に質問し、高市氏を困惑させていたほどだ。だが、今回の提言「再燃」をめぐっては、そういったことすら起こらなかったようだ。16年2月の衆院予算委員会では、後藤田氏は「16球団構想」について「これ、安倍総理と石破大臣と石原大臣、高市さんが言ったら、NPB（日本野球機構=編集部注）も『分かりました』って言うと思うんですよね」「これ、できたらね、盛り上がると思いますよ、地方」と煽ると、石破氏は「球団が増えていくということは、それだけ若い子たちにも競争の機会が与えられるということ。楽天イーグルスの仙台のように地域活性化にもなる」「民主導でもあるし、政府が言ったからと言ってそうなるわけでもないが、なぜ球団を増やせば地域創生につながり、そして若い人たちの夢につながり、経済に貢献するかということを、委員のご指摘を踏まえて政府として検討していく」などと前向きな姿勢を示した。官邸が選挙前に沖縄の懐柔策に使う手口？テレビでは一連のやり取りを報じる番組も多かったが、新聞はほぼ「黙殺状態」。データベースで調べられる限りでは、大手紙は読売・中日を含めて一切この話題を掲載しなかった。14年の際は、読売も含めて一般紙が記事にしていたのとは対照的だ。スポーツ紙でも、ニッカンスポーツが2月16日付のコラム「政界地獄耳」で、石破氏が「無意味な風呂敷を広げた」として「官邸が選挙前などに沖縄県の懐柔策に使う手口と似ている」などと批判した程度。サンケイスポーツは共同通信が配信した原稿を掲載したのみだった。夕刊紙では夕刊フジが2月19日発行（20日付）の誌面で「16球団構想は、そんな（編注：12球団が人気回復に努力しているという）経緯も知らないで今のプロ野球人気へオンブにダッコするような夢物語だ」と批判したが、総じて議論は低調だ。
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