「奨学金延滞者の割合を学校別に公表する」――。日本学生支援機構（JASSO）が2016年夏に発表する調査結果が、ネット上で賛否を呼んでいる。ツイッターやネット掲示板では、「どんどん公表しろ」と賛同の声が相次ぐ一方で、「大学の努力で何とかなるような問題か」との反対意見も目立つ。さらに、「奨学金の延滞者率が、大学の質を測る指標になるのではないか」との指摘も登場し、ネットユーザーから大きな話題を集めている。37.6％の滞納者が「返還の義務を知らない」JASSOによると、奨学金を返還する必要がある374万1000人のうち、3か月以上滞納している「延滞者」は約17万3000人（4.6％）。14年度末までの全体の滞納額は計898億円にも及ぶ。こうした状況を背景に、JASSOが「奨学金返還の重要性」を改めて周知する目的で始めるのが、「延滞者」の割合を学校別に公表する施策だ。大学や専修学校など、奨学金利用実績のある全ての学校機関を対象に、要返還者と延滞者の数を16年夏を目途にホームページ上で公開する予定という。実は、前出のJASSO調査によると、奨学金延滞者の37.6％が申し込み手続きを終えた後も返還の義務を知らなかった。さらに、延滞督促を受けてから返還義務があることを知ったという人も9.8％いた。返還期限を猶予する救済措置についても、延滞者の35.7％が「知らない」と答えていた。JASSOの広報担当者は16年3月23日のJ-CASTニュースの取材に対し、「返還の義務や救済制度の周知は、学校と連携して指導に努めています」と答える。その上で、今回の施策の趣旨については、「奨学金返還においては、在学中の指導が重要であると考えており、これまでもJASSOでは学校側との連携協力を進めていました。奨学金の返還状況を学校別に公表することで、各学校における奨学金指導の成果を明らかにする目的があります」と説明した。また、奨学金制度は公的資金を運用している事業のため、「納税者である国民の皆様への『説明責任』を果たす趣旨もある」とも補足した。返済不要の給付型の新設が検討されるなか従来の貸与型奨学金に加え、返済不要の給付型の新設が国会でも検討される中、今回の「延滞者数公表」の是非はネット上でも大きな注目を集めている。意見ははっきりと二分しており、「どんどん公表しろ」「やむを得ない措置」といった賛成意見もあれば、その一方で、「責任転嫁だ」「大学の努力で何とかなるような問題か」と反対する声も少なくない。ただ、それ以上にネットユーザーの間で注目を集めているのは、「奨学金の延滞者率が、大学の質を測る指標になるのではないか」という意見だ。ツイッターやネット掲示板を見ると、「これはいい動き。高校生が大学進学する際の参考材料になる。まともに就職できず滞納する卒業生が多い大学を忌避できる」「奨学金を借りてまで大学に入るべきかの指針になる」「大学別だけでなく学部別にも公表して、高校生が進路を決める際に参考にできるようにすべき」といった意見が目立つ。批判的な意見が出ていることについて、JASSOの広報担当者に伝えたところ、「そういったご意見があるのは承知していますが、奨学金返還に向けた施策ですので、どうかご理解、ご協力を願いたい」と話した。
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