避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情

避難所は「女性が性被害を訴えにくい雰囲気」

   男女共同参画センターは、「本震」が起きた4月16日の翌日からチラシ作りを開始し、22日までには配布を行っていた。行政と連携して避難所での掲示を進めているほか、センターの職員も15か所以上の避難所を直接訪問し、チラシの配布や声かけ運動を実施しているという。

   避難所の性被害について、防災アドバイザーの岡部梨恵子さんは16年4月16日に更新したブログで、「被災してすぐにやってほしいのは、 女を捨てること」だと指摘。性犯罪の被害を受ける確率を減らすため、ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべきだと具体的なアドバイスを送っている。

   また、NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の代表者は取材に対し、「避難所では、女性が性被害を訴えにくい雰囲気ができるケースがある」と話す。

   続けて、阪神淡路と東日本の2つの震災時に避難所を訪れた経験があると述べ、

「阪神淡路の際には、避難所でのセクハラを報告した女性が『加害者も被災者なんだから、大目に見てやりなさい』と周りに言われたという話を耳にしました。また、東日本の時には、授乳室や更衣室の用意がない避難所があったのですが、食の問題や被災し建物の応急処置などが優先される状況の中で、女性が声を上げることができなかったそうです」

と当時の状況を語る。その上で、こうした災害時の性被害対策については、「避難所や災害支援団体の運営に、女性が携わること」「災害発生前の段階で、女性の視点を加えた防災計画を立てること」の2点が重要だと改めて強調している。

   16年5月2日現在、熊本県内の避難所で生活している人は、なお2万557人いるとみられている。