民泊めぐる水面下のバトル 議員連盟・業界、それぞれの思惑

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   一般住宅の空き部屋に観光客を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁する新法制定の方向が見えてきた。従来からの旅館業法の枠を維持しつつ、国家戦略特区も使って一定の規制緩和は図られたが、なお制度の使い勝手は悪い。新法で本格的に解禁されることになるが、旅館業界などの抵抗は根強く、具体的な中身を詰めるには、もう少し時間が必要のようだ。

   厚生労働省と国土交通省(観光庁)でつくる専門家による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が2016年6月20日に報告書をまとめ、従来の旅館業法に基づく許可制だけでなく、審査が簡単な届け出・登録制で、住宅地でも営業できる新法制定を明確に打ち出した。

  • 政府は旅館業法の規制を一部緩めた(写真はイメージ)
    政府は旅館業法の規制を一部緩めた(写真はイメージ)

規制を緩める代わりに、違法民泊を一掃する狙い

   民泊の実態はかなり先に進んでいる。日本の民間のマンションや一軒家でも、米国生まれの民泊仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)で予約を受け、実際に外国人旅行者が利用しているケースは多い。こうしたサイトには年間で日本の5000人・社が部屋を貸し出し、50万人以上の訪日客が利用しているとの推定もある。

   これらの多くは、「反復してお金を取って客を泊める」という「旅館」の一種として旅館業法での許可が必要だが、外国人観光客の急増もあって実態が先に進み、無許可の「違法民泊」が既成事実化している。このため、衛生面や治安上の問題があるうえ、住宅街の一戸建てや分譲マンションの1室などの民泊では騒音やごみ出しなどを巡り、近隣住民とのトラブルが社会問題化していた。

   政府は旅館業法の規制を一部緩め、同法上の「簡易宿所」について、宿泊者数10人未満の場合、客室面積基準(33平方メートル以上)を、3.3平方メートル×人数とし、玄関帳場がなくてもよくするなどとした。これとは別に、国家戦略特区による旅館業法の特例を認める仕組みを作り、指定された東京都大田区と大阪府でスタートしている。

   しかし、まだ規制が厳しすぎることから、専門家会議が今回、新法制定を打ち出したのだ。これにより、規制を緩める代わりに、登録や認可のない違法民泊を一掃する狙いだ。

「年間営業日数の上限」をどうするか

   新法はどのような内容になるのだろうか。

   まず、営業に行政の許認可を得る必要はなくし、家主や管理者が地元自治体に届ければよくなる。届出はネットでもOK。その代り、家主らは、(1)宿泊者名簿の作成、(2)民泊施設であることを示す標識設置、(3)マンションなどの管理規約に反しないことの確認が義務付けられ、違反すると登録取り消しなどの処分を受ける可能性がある。仲介サイトの事業者にも規制の網をかぶせ、国に登録し、無届けの施設をサイトに掲載していたら削除命令を受け、従わない時は業務停止命令や業者名公表などを含む処分がある――といった内容になる。

   ただ、新法で規制緩和の条件である「年間営業日数の上限」をどうするかについては、報告書は「半年未満(180日以下)の範囲で設定する」として、結論を先送りした。上限設定に反対する不動産業界などと、「年30日以下」を主張するホテル・旅館業界の主張に開きがあることから、参院選を前に、両陣営に関係する与党議員らに政府が配慮したということだが、選挙が終われば簡単に決着するかは微妙だ。

   全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などは「宿泊施設には特別の設備が要求されるのに、民泊はいらないというのは不公平だ」と訴える。これには自民党生活衛生議連などがバックに付く。

   一方、民泊の運営を担う不動産業界は日数制限で採算がとれないことを懸念する。国家戦略で外国人旅行者を増やそうというだけに、「外国人客の受け皿に有効」と主張。自民党賃貸住宅対策議連が支援に動く。

地域で「解禁度」に差が出る可能性

   民泊の仲介サイトに関わるIT業界も論争に参入し、三木谷浩史・楽天社長が代表理事を務める新経済連盟が上限反対論に加勢。同連盟の民泊運営者へのアンケートでは、180日制限ができた場合、家主在室型業者の約7割、家主不在型では約9割が民泊を続けられなくなると答えているという。

   日数制限ともからみ、自治体の対応も焦点になる。報告書は条例で民泊に独自の規制を設けることも容認したからだ。実際、京都市などは住宅地での民泊拡大を懸念して制限を検討しており、東京都台東区はすでに条例でワンルームでの民泊営業を禁止しているというように、地域で「解禁度」に差が出るかもしれない。

   政府は当初、来(2017)年の通常国会に提出する方針だったが、官邸の強い意向で今秋の臨時国会に前倒しで提出される見通し。ただ、営業日数などの調整が難航すれば、法案の策定作業が秋に間に合わない可能性もある。

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