東京都知事選が2016年7月14日に告示され、各候補者は街頭演説などを行った。全国紙各紙の14日付夕刊は、主要候補とされる鳥越俊太郎、増田寛也、小池百合子の3氏を中心に取り上げた。そうした中、あの候補はどんな主張を行ったのか、と一部で注目を集めている候補がいる。民族差別的な言動をさす、いわゆる「ヘイトスピーチ」との関連で名前が挙がることも多い桜井誠氏（無所属、新顔）。市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の前会長で、14年に当時の橋下徹大阪市長とヘイトスピーチをめぐる面談を行い、その動画が公開されたことでも知られる。「シナ」を連発桜井氏は6月29日、都知事選への立候補を表明する記者会見を行った。「日本に対して牙をむくような民族がいれば処断する」などと述べ、パチンコの新規出店を認めないなどの方針を掲げた。在日韓国・朝鮮人などへのヘイトスピーチに関する質問も出たが、これまでもヘイトスピーチを用いてはいない、「反日教育」を受けている人々が（日本から）出て行けと言っているだけだ、などと主張していた。桜井氏は実際、都内の朝鮮大学前でヘイトスピーチを行ったとして、2015年末に法務省から改善を求める勧告を受けている。今回の都知事選告示日の14日午後、桜井氏はJR池袋駅近くで街頭演説を行った。公約の一つであるパチンコ規制実施について訴える中で「池袋はシナマフィアの巣窟」「いつシナ人が暴れるか分からないから（この場に）警察がたくさん来ている」などと発言した。「シナ人どもの凶悪犯罪を止める」「いい加減、日本人もシナ人と戦う覚悟を持て」とも。「シナ」は、中国を示す蔑称とされ、14年には石原慎太郎・元都知事が辞任会見で多用したことが、マスコミなどで問題視された。「背景や文脈を総合的に判断する必要がある」16年5月に成立したヘイトスピーチ対策法は、対象となる「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」について、「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由にして、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義している。選挙活動において、ヘイトスピーチが疑われる言動があった場合はどのような対応が考えられるのか。法務省人権擁護局の担当者は7月14日、「差別的な言動があったかどうかは、発言内容や背景、どのような文脈で使われたかなどを総合的に判断する必要があります。選挙活動においてもこの原則は変わらず、たとえば、候補者の演説の中で『シナ』といった言葉が出たからといって、直ちに差別的な言動だと判断することはできません」と説明した。ただ、有権者から「候補者の演説内容が人権侵害である」と指摘され、その内容が人権侵犯事件とみなされた場合、法務省から候補者に対して改善を求める「勧告」や「要請」といった処置が取られることも考えられるという。公職選挙法との兼ね合いはどうか。東京都選挙管理委員会は「選挙運動においては、原則として自由に政策や主義・主張をよびかけることができます。選挙管理委員会が演説の内容にまで立ち入って規制することはありません」と答えた。演説内容に選挙管理委員が介入すると、選挙の自由妨害について定めた公職選挙法第226条に抵触する可能性があるという。演説内容に対する判断は、あくまで有権者にゆだねるという立場だ。桜井氏の池袋での街頭演説は、約20分で終了した。この間、在日韓国・朝鮮人に関する発言はなかった。
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