高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど再稼働は難しいとの判断だ。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本にとって「夢の原子炉」と期待されたもんじゅだが、1兆円超を投じながら、相次ぐ事故や不祥事のため22年間で250日しか運転できないまま歴史の幕を閉じる。ただし、政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、高速炉開発を続ける方針も決定した。原子力規制委員会は2015年11月、半年をめどに、もんじゅの新たな運営主体を示すよう勧告。これをきっかけに、政府内でもんじゅの在り方の見直しが進められていた。今回は、規制委への最終回答といえる。もんじゅに代わる「高速実証炉」の開発方針もんじゅは、ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生む。出力28万キロワットで、1994年に初臨界に達したが、1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして運転停止になり、その後も燃料運搬装置の落下事故が起き、機器の点検漏れが大量に発覚するなど不祥事が続きで、ほとんど稼働しないまま、いまでも年間維持費が200億円かかる。廃炉には30年を要し、費用は同規模の原発の10倍の3750億円に達する。ほとんど動かない、こんな「金食い虫」が、なぜ生きながらえてきたのか。それは、資源に恵まれない日本として、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再び核燃料に使う核燃料サイクルを国策と位置付けており、もんじゅが、その中心に位置するからだ。核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本は48トン（核兵器数千発分）保有しているが、もんじゅなどで平和利用することを前提に、特別に認められているもので、核燃サイクルの旗を簡単に降ろせないという事情も指摘される。政府は、もんじゅに代わる「高速実証炉」の開発方針も決め、海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。具体的にはフランスが計画する新型高速炉「ASTRID（アストリッド）」の共同研究を軸に検討する方向とされる。なぜ、もっと早く...もんじゅ問題を大手紙は繰り返し社説（産経は主張）で取り上げているが、廃炉を当然ととるか、やむなしと見るかで立場が分かれ、さらに、核燃サイクル継続への賛否では真っ向対立している。「廃炉自体は当然のことだ」という毎日（12月22日）と、同じ立場の朝日（同日）がまず批判するのは、「なぜ、もっと早く無駄な税金投入をやめて廃炉にできなかったのか。その検証をなおざりにしたまま、非公開の会議で方針を決めた。これでは国民の納得は得られない」（毎日）、「1兆円以上かけながら20年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に4千億円近くかかるという。問題の総括が不可欠だ」（朝日）という、「検証」「総括」の欠如の問題だ。この指摘の延長には、核燃サイクルの根本的見直しが必要という視点がある。「廃炉の決断が遅れたのは、核燃料サイクルのなかで原発の使用済み核燃料の再処理問題に波及し、原発稼働に影響することを政府が恐れたからだろう」（朝日）との指摘のように、核燃サイクルの旗を降ろすと使用済み燃料として貯蔵してきた青森県が元の原発に持ち帰るよう求め、原発再稼働どころでなくなる懸念があるということだ。まさに「トイレのないマンション」の話だが、「この問題は政治が腰を据えて対策に取り組むことで解決すべきであり、サイクル維持を方便として使うべきではない」（毎日）という主張につながる。そのうえで、朝日が「廃炉を契機に、現実を直視し、開かれた議論を通じて、国民が納得する原子力政策を再構築しなければならない」と訴えれば、毎日は「政治が取り組むべき優先課題が高速炉開発でないことは明らかだ。サイクルは断念し、その費用を福島対策に振り向けてほしい」と、具体的に訴える。福島第1原発事故の影響これに対し、読売、産経、日経の3紙は核燃サイクルの堅持では共通するが、ニュアンスには差がある。日経（12月23日）は「安全に稼働させるメドが立たない以上、廃炉は当然だ」「もんじゅがなぜ失敗したのか、徹底した検証が不可欠だ」、産経（12月22日）も「（廃炉は）妥当な判断である。もっと言えば、見切りをつけるのが遅きに失した感さえある」「前代未聞の頓挫を招いた原因の徹底検証が不可欠だ」と、廃炉を当然とし、検証の必要を説く点で朝日や毎日と一致。そのうえで、日経は「高速炉はウランを有効活用できる可能性があり、その選択肢をいま放棄するのは得策でない」と、研究の必要は訴えつつ、「プルトニウムを燃やすだけの炉を研究するのも選択肢だろう」としている。日経は9月24日の社説で「プルサーマル計画の着実な推進が不可欠になる」と書いていて、プルサーマル優先の立場といえる。産経は高速実証炉について「日本の将来のエネルギー安全保障を確かなものとする方向」だとして支持している。実は、もんじゅ廃炉についての各紙の論調も、3.11福島第1原発事故の大きな影響を受けた。核燃推進の日経が、2012年4月2日の社説で「核燃サイクルの実現を急ぐ必要は弱まった」として、「設計が古く故障続き」のもんじゅ廃炉に踏み込んでいる。もろ手を挙げてもんじゅを支持していた産経も、2013年5月16日の主張で「もんじゅ存続に国民の理解を得るのは難しい状況に追い込まれた」と、事実上、廃炉やむなしに舵を切っていた。核燃サイクル堅持これに対し、最後までもんじゅ維持の旗を掲げ続けたのが読売で、2014年2月に、もんじゅが「日本の原子力政策の中で今なお可能性を秘めたプロジェクトだ」と主張。規制委が運営主体変更を勧告した2015年11月以降も廃炉を主張しない姿勢を維持し、2016年9月22日の社説では「新たな高速炉開発により、その歩み（核燃サイクル）が確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう」と、廃炉に条件を付ける形で核燃サイクル堅持を訴えてきた。今回の社説（12月22日）で、ようやく「廃炉判断は、やむを得まい」と認めたが、主張の主眼は「エネルギー資源に乏しい日本の安全保障上、原発の安定利用と、使用済み核燃料を活用できる核燃料サイクルの実現は不可欠だ」「長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない」という核燃サイクル堅持だ。読売の「中興の祖」といわれる元社主、正力松太郎氏が1956年1月に原子力委員会の初代委員長、その後に科学技術庁長官を務め、「原子力発電の父」とも呼ばれた。第五福竜丸のビキニ環礁での被爆（1954年）で反核世論が広がる中で原子力推進を訴えて以来の、読売の「原発推進のDNA」は健在と言えそうだ。
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