「6割」の事業所で労基法違反、「4割」が違法残業占める 厚労省調査

   厚生労働省は2017年1月17日、16年4月から9月にかけて長時間労働が疑われる約1万の事業所に対し立ち入り調査を行った結果、6659 事業所で労働基準法違反が認められたと発表した。

   主な法違反は、違法な時間外労働が4416事業所、健康診断などを行っていなかったのが1043事業所、残業代未払いなどが637事業所、残業が月200時間を超えたのが116事業所だった。

   厚生省は「長時間労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施することや、労働時間を適正に把握することなどを指導した」としている。