安倍首相、トランプ大統領が初の日米首脳会談 同盟と経済関係強化で一致

   安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領は2017年2月11日未明（日本時間、以下同）、ホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を強化する方針を確認し、共同声明を発表した。共同声明には、沖縄県の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることも明記された。

   日米同盟に関して、トランプ大統領は「日本の安全保障にコミット（関与）する」とした上で、日本の米軍駐留受け入れを「感謝する」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は名護市辺野古への移設を日米で協力して進めることでも一致した。

   経済関係については、米国の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を踏まえ、日米2国間の枠組みづくりを議論することで合意。経済協力を強化するため、麻生太郎・副総理兼財務相とペンス副大統領らの間で協議を進めていくことでも一致した。

   トランプ大統領は会談後の11日朝、ツイッターを更新。米大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」で安倍首相とともにアンドルーズ空軍基地に向かっていると伝え、機内で撮影された笑顔の2人の写真も投稿した。両首脳は大統領専用機「エアフォースワン」でトランプ大統領の別荘があるフロリダに向けて移動し、夕食をとりながら改めて会談するほか、ゴルフをプレーする予定。