「女性の出産・育児支援」 企業自ら乗り出す動き

   国が「少子化対策」の旗を掲げて久しいが、安心して育児ができる環境にあるとはいいがたい状況がある。そんな中、企業が女性社員の「出産・育児支援」に乗り出し、復職をサポートする動きがある。

「月20万円」の保育費を補助する丸紅

将来の国の担い手が減っている

   丸紅では10年10月1日より、「復職時保育サポート手当」を導入している。育児休業や産後休暇を取得した社員が復職する際、子どもが認定保育園に入れない「待機児童」となってしまったケースが対象だ。利用する保育サービスが月額10万円を超える費用について、会社が最大20万円、最長６カ月間補助する。

   全国ベビーシッター協会のウェブサイトによると、ベビーシッターの料金は１時間当たり1500円前後。１日10時間、20日間利用すると30万円かかる計算で、今回の手当てによって３分の２を賄えることになる。

   同社ではこのほか、保育園の送迎などで定時勤務が困難な場合に、始業時間を最大１時間繰上げ・繰り下げできる「時差勤務制度」や、父親の育児休業を連続10日間有給扱いできる「育ＭＥＮ休業」をあわせて導入する。

   これらの施策は、出産・育児時の「仕事と生活の両立」や、質の高い成果を効率的に生み出す「メリハリのある働き方」の支援を目指しているという。

   厚生労働省は10年9月30日、女性の能力発揮や仕事と育児の両立支援などを行う会社を「均等・両立推進企業」として表彰。女性の育児休業取得率が３年連続で９割を超える日本アイ・ビー・エムのほか、電力会社や金融機関などが選ばれた。

   少子化に歯止めをかけるためにも、このように女性が出産や育児をしながら安心して働ける条件を整備することは不可欠だ。しかし、現実は厳しい。

   ベネッセ次世代育成研究所が2010年7月に実施したアンケートによると、認可保育園への入園申請を行った首都圏在住の母親のうち、10年４月時点で「入園できた」のは回答者の47.2％と半数以下だ。

   入園できなかった「待機児童」の保護者は、やむをえず認可外保育園を利用することになる。さらに、預け先が決まらなかった人も回答者全体の32.5％にのぼった。うち半数は親戚などの預け先もなく、仕事を辞めたり再就職活動を断念したりして育児を行っているという。

(続く)