選挙意識して見送られた「放送法改正」

あれほど大騒ぎした放送法改正法案が今国会で継続審議になるようだ。いったい、どうなっているの。

片山参院幹事長は「参院に持ってくれば通す。ただ、ぎりぎりではダメで、せいぜい6月の第1週目ぐらいまでに持ってくれば大丈夫」という言い方をしていたが、最終的に参院選への影響を考慮したようだ。

菅総務相サイドは「大臣は参議院の教育関連法の委員会に出席してくれといわれているし、地方公務員法など他の法案審議も押してきている。放送法改正法案を審議する時間がない」としている。

潮目が変わったのは、5月21日の毎日新聞に広瀬・民放連会長のインタビューが出てから。広瀬会長は「国会で参考人として呼ばれれば、法案反対の意見を述べたいと思う」と述べた。それまで政府・自民党は「民放は積極的に賛成はしないが積極的に反対はしない」と踏み、成立に自信を持っていた。

この記事が出た直後から、とくに参院は「選挙で負けたら、誰が責任取るのか」の大合唱となった。これもあって官邸サイドも今国会で放送法改正案を通すのは夏の参院選にプラスにならないという判断を下したようだ。

継続審議になってNHK改革など放送関係に影響はないの。

総務省は大きな影響はないとみている。影響があるのはワンセグ放送くらい。法案には、来年予定されている携帯端末向けのワンセグ放送の専用番組を認める記述が入っており、この新サービスの開始時期が遅れる可能性がある。