東電支援「税金寄こせ口出すな」経団連会長デタラメ
｢けさの顔｣コーナーは枝野経産相(47)と米倉経団連会長(74)の2人。でかい顔をボードに並べ、東京電力の実質国有化をめぐる舌戦を取り上げた。口火を切ったのは米倉の方で、13日（2012年2月）の記者会見で、｢国有化してちゃんとした経営になった企業というのは今まで見たことがありません。国有化というのは、とんでもない勘違いをしておられる｣と発言した。経営に政府が口出しする国有化ではなく、金だけ寄こせというわけである。
これに枝野が反発し、14日の記者会見で｢東電は変わらないのに、単に税金で支援だけするということは到底、国民の納得は得られない｣と気色ばんだ。
枝野経産相「議決権ない出資認定しない」
枝野は｢民間で米倉会長がやっていただけるならですね、国に資本注入など求めずに、経団連でお金集めて民間が出資をして、資金の足りない分を補っていただければそんなありがいことはありません｣と皮肉る。
論点になっているのは、3月中にまとめる方向で東電と原子力損害賠償支援機構が作業を進めている｢総合特別事業計画｣だ。国の支援策の前提となる計画づくりだが、国の資本注入がなければ経営が成り立たないのに、国有化を避けたい東電が抵抗している。業を煮やした枝野が東電の西沢社長を経産省に呼び、次のようにクギを刺した。
｢十分な議決権を伴わない形で資本注入を求める計画が提示されても、私がこの任にある限り(計画を)認定するつもりは全くありません｣
東電と経団連の間で水面下でどのようなやり取りがあったかは分からないが、東電から4月以降17％の料金値上げを突き付けられ企業は反発しているが、本気で支援するつもりなら値上げを受け入れてもよさそうなものだ。その点だけでも経済界のトップの発言としてはおかしい。
スタジオでは、元総務相の片山善博が、｢枝野さんの言うことが理に適っている。国民の財産を注入するのだから経営陣の入れ替えもあり得るわけで、金は欲しいが自分たちのポジション、待遇は変えたくないという争いですよ｣と呆れる。
