2024年 4月 19日 (金)

雪隠詰め甘利明TPP担当相「現金1200万円疑惑」建設会社・献金担当者が録音テープやお札番号控え

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   新谷学「週刊文春」編集長の快進撃が止まらない。復帰第1号でベッキーの不倫愛、先週号では美智子皇后が雅子妃を「叱る」一部始終をスクープした。もっとも、宮内庁は週刊文春に厳重抗議をし、記事は「全くの事実無根」として即時撤回を求めているようだ。

   だが、美智子皇后と雅子妃の会話が語尾まで正確に掲載されているところを見れば、週刊文春がねつ造したのでない限り、事実無根とは思えない。宮内庁が告訴してくれれば、どうやって週刊文春が二人の会話を入手したのかがわかるのだが、そこまではやらないだろう。

   今週は甘利明大臣と秘書たちが口利き料として多額のカネを受け取っていたと報じている。『週刊文春WEB』から引用してみよう。<甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。

   この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。

   2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

   面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。

   元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。

   TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ>

   ネット上には、カネを渡した男性が50万円を甘利氏に渡した後のツーショット写真が載っている。清島所長が撮影したそうだ。WEB上では音声まで公開している。

   この告発をしたのは千葉県白井市にある建設会社「S」社の総務担当者の一色武氏(62)である。発端はURが千葉ニュータウンの開発に伴い道路用地買収を始め、道路建設工事をやり出したが、地中から硫化酸素が発生したり、「S」社の建物が振動で建物が歪んできたという。そこで知人の紹介で清島所長に相談したのが始まりだという。

   一度はUR側から補償金を手にできたため、清島氏にお礼として500万円を持参したそうだ。その後も飲食をともにしたり、現金を渡したりする関係が続いたが、URとの問題は進展しなかった。だが、UR側は清島氏の事務所に呼び出され、「(「S」社との問題を=筆者注)前に進めるようなことを考えてほしい」といわれたことは認めている。

   この一色氏、甘利大臣に渡したカネのナンバーをすべて控えている、膨大な資料やメモ、50時間以上の録音データを持っていると話している。<「確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」(一色氏)>

   甘利経済再生担当相は参院決算委員会で週刊文春の報道について、「しっかり調査して説明責任を果たしたい」と述べたが、野党は徹底的に追及すると意気込んでいる。

安倍首相「潰瘍性大腸炎」進んでる?国会大臣席でも抑制剤・・・

   甘利大臣の献金疑惑は安倍首相にとっては頭の痛いことだろうが、このことで持病の潰瘍性大腸炎が悪化しないだろうか心配である。安倍首相の病状が悪化しているという情報は昨秋からさまざまな週刊誌で報じられているが、今週の『週刊新潮』は持病が悪化してきている決定的瞬間を目撃したと報じている。

   1月12日(2016年)、東京株式市場で株が下落し続けるなか、予算委員会に臨んだ安倍首相は再開される委員会に備えて閣僚席に着いた。<右手に持った「何か」を安倍総理が口に放り込む。それを右手で持ち上げたグラスの水とともに、一気に臓腑へと流し込む。(中略)「何か」が抜き取られ、残骸と化した銀紙にはこう記されていた。『アサコール』>(週刊新潮)

   アサコールは潰瘍性大腸炎の薬だから、公の場で飲むのは如何かと思うが、致し方ないかもしれない。だが、その量である。アサコールは寛解期という平穏時には2錠服用と処方箋に明記されているという。だが、安倍首相が飲んだのは3錠だった。<服用量を見る限り活動期であることになるのだ。時の総理を辞任に追い込んだ持病が、いま再び活動期を迎えている>

   活動期になると「脳がストレスを受けて神経質になったり、鬱になることもある」(順天堂大学・佐藤信紘名誉教授)そうだ。

   さらに、週刊新潮はこの日、安倍首相はもう1種類別の錠剤も服用していたという。これは「アザニン」という薬らしい。<「アサコールが効かなくなると、ステロイド抑制剤を併用します。その免疫抑制剤の代表的なものがアザニンです」(佐藤名誉教授)>

   このところ、質問をさえぎってトイレに行くことが多いと指摘されている安倍首相である。そのうえ株の大暴落や消費税引き上げ、安保法制、甘利問題と、普通の健康体でもおかしくなるほどの難問が山積している。今年最大のニュースは「安倍首相再び辞任」になるかもしれない。

泣きそうな香取、疲れ切った中居、勝ち誇ったようなキムタク・・・公開謝罪はパワハラじゃないのか

   1月18日(2016年)の「SMAP×SMAP」(フジテレビ系)に5人が生出演して「解散騒動」を謝罪した。週刊文春によれば、この「現場」には次期社長である藤島ジュリー景子副社長もいたそうだ。

   キムタクが中心になり、それぞれが騒動を起こしたことへの謝罪の言葉を述べ、キムタクが最後に「これから自分達は何があっても前を向いて歩いて行く」と締めた。香取の泣きそうな表情、中居の疲れ切った顔に比べて、キムタクの勝ち誇った表情が「あること」を物語っていた。それは草薙の言葉の中にある。

「今回ジャニーさんに謝る機会を木村君が作ってくれて、いま僕らはここに立ててます。5人でここに集まれた事を安心しています」

   キムタク以外の4人が戻ることを了承する代わりに、事務所側が4人に対してテレビによる「公開謝罪」を要求したのではないか。放送終了と同時に事務所側の「パワハラ」ではないかという声が上がったのも当然だろう。週刊文春、週刊新潮もこの問題を大きく特集しているが、その論調はジャニーズ事務所側は「寛容」だったのに、謝りに行かなかった4人が悪いという色彩が濃いように思う。たとえば、ジャニーズ事務所の顧問で、関連会社取締役・小杉理宇造氏にこういわせている。

   <「ジャニーさんが僕に言っていたのは『来る者は選ぶ、去る者は追わず。とはいえ、多くが四十歳を超えた彼らが、人生において自分の道を見つけるのは当然のこと』だと、『彼らが事務所を去って新しことがやりたいならそれは尊重してあげなければならないし、アズ・ユー・ライクだよ』と言ってました。ジャニーさんは、SMAPの動きを知っても慌てることなく、いつでも相談に乗るよ、と言ってました。いつも優雅でやさしい人なんです」>

   ジャニーズ事務所の子飼いの人間のいうことを鵜呑みにするわけにはいかないはずだ。週刊新潮は<木村拓哉(43)を除く4人は、辣腕マネージャー・飯島三智氏(58)と共に独立しようと甘い夢を見た><彼らが、業界大手の芸能プロ社長の顔に泥を塗った事実は消えない>と造反組に厳しいが、今回の騒動で事務所側はそれほど「正義」を主張できるのだろうか。

   週刊文春は飯島氏の写真を掲載し、彼女の経歴を書いている。彼女は短大を卒業して、ジャニーズ事務所に入ったのがいまから約35年前。地味な女性だったらしいが、メリー副社長の仕事を見ながら学んでいったという。初めてのマネージャーとして担当したのがSMAPだった。なかなか人気が出ないSMAPをバラエティ番組に出すことでブレイクさせたそうだ。これほどの国民的大スターに育て上げたのは彼女の功績だった。その彼女もやがて大きな影響力を持つようになり、テレビマンの間で「陰の女帝」と呼ばれるようになった。見よう見まねでメリー副社長を手本としてきた彼女だから、当然の帰結だったのであろう。

「独立失敗」ムダにするな!SMAP4人が開けた守旧派芸能界の風穴これから大きくなるぞ

   私はSMAPの独立が失敗したことを残念に思っている。これまでも何人かのタレントがこの事務所を離れて独立しようと試みたが、事務所側がテレビ局にその人間を使わないよう圧力をかけたため成功しなかった。だが、天下のSMAPが独立したなら、テレビ局の中には彼らを使おうという人間も出てくるかもしれない。

   昔、ナベプロという芸能プロダクションが「帝国」を築いた時代があった。だが、たった一つのテレビ局(日本テレビ)が、ナベプロのあまりの「横暴」に反発して自前でスターをつくろうと「スター誕生」という番組をつくり、そこから桜田淳子や山口百恵など「テレビが生んだ」スターを続々輩出した。それをきっかけにナベプロは勢力を失っていくのである。今度の独立はジャニーズ事務所というより、守旧派の芸能界を変えるきっかけになるかもしれなかったのである。

   彼らが誤算だったのは、SMAPが稼ぎ出す金額が大きすぎたことである。先週、週刊新潮が試算したところによると、2014年だけでもSMAPが稼いだ売り上げは「優に250億円は突破するに違いない」という。週刊新潮はジャニーズ事務所の年間売上は1000億円程度ではないかと推測しているから、そうだとするとSMAPはその4分の1を稼いでいることになる。

   全部なくなるわけではないが、相当な危機感を事務所側は持ったに違いない。そこで芸能界の実力者たちに4人の説得を頼み、スポーツ紙には「恩を仇で返す」のかと書かせて彼らを孤立させ、ファンを動員して「元に戻れ」コールを巻き起こした。

   抱えているトップタレントに独立されたらと、同じ穴の狢である芸能プロダクションや4人が相談したタレント仲間たちも、掟を破ったらどうなるかを説いたに違いない。反権力であるはずの週刊誌も彼らに味方してはくれなかった。かくして4人の反乱は鎮圧され、芸能ムラは何事もなかったかのように動いていく。

   だが、彼らがやったことは無駄にはならない。「自分たちも人間だぞ」と声をあげたのだから。いまだに「女工哀史」のままような旧態然とした芸能界に、4人が開けた風穴は必ずこれから大きくなるに違いない、と願っている。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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